- ARAB NEWS
- 28 May 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
日本、米国の関税交渉を「加速」させると発表
Short Url:
26 May 2025 03:05:33 GMT9
26 May 2025 03:05:33 GMT9
Share
東京：日米は最新の関税交渉で、合意に向けた努力を「加速」させることで合意したと、東京は月曜日に発表した。
米国の重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課されるのと同じ10％の基本関税に加え、自動車、製鉄、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。
ドナルド・トランプ米大統領も4月上旬に日本に対する24％の「相互」関税を発表したが、その後7月上旬まで他の国々に対する同様の措置とともに一時停止した。
日本は、トランプ大統領が発表した輸入品に対するすべての関税の撤廃を求めている。
東京の赤沢亮正関税特使は週末にワシントンで3回目の協議を行い、今週中に戻る予定だ。
日米両国は「互恵的な合意の実現に向けた努力を加速させる」ことを確認したと、日本の林芳正官房長官は月曜日に述べた。
石破茂首相も日曜日に、赤沢氏の最新の協議による「進展」をアピールした。
石破首相は、来月カナダで開催される主要7カ国（G7）首脳会議でのトランプ大統領との合意を目指していることを示唆した。
石破氏は日曜日、記者団に「G7サミットを念頭に置いた話し合いがさらに続くと期待している」と語った。
東京によると、2月にホワイトハウスでトランプ大統領と会った石破氏は、先週大統領と電話で約45分間話したという。
地元メディアによれば、日本の交渉材料の一つとして、砕氷船を含む造船技術力が挙げられている。
「アメリカは、日本がアメリカの軍艦を修理することに興味を持っている」
『フィナンシャル・タイムズ』紙によれば、ソフトバンクの創業者でトランプ大統領の友人でもある孫正義氏が、日米共同の政府系ファンドの構想を持ちかけているという。
このファンドは、孫氏とスコット・ベッセント米財務長官の間で直接話し合われたもので、アメリカ全土の技術やインフラに大規模な投資を行うだろうとFT紙は報じている。
AFPの取材に対し、ソフトバンクはコメントを拒否した。
トランプ大統領の25％の自動車関税は、東京にとって特に痛手であり、日本の全雇用の約8％がこの分野に関連している。
2025年第1四半期の世界第4位の経済規模は0.2％縮小し、7月に予定されている参議院選挙を前に、不人気な石破氏にプレッシャーがかかっている。
AFP
topics
Share
最新
特に人気
