
東京:日本は2030年の対外直接投資目標を20%引き上げ、10年代半ばまでに150兆円(1兆500億ドル)にまで押し上げると、関係者がロイターに語った。
10年代半ばの目標は、現在の約50兆円という投資水準のほぼ3倍に相当し、脱炭素化などの主要成長分野に資金を投入する外資系企業を誘致することで、日本経済を活性化させようとする動きを強調するものだ。
新しい目標は、6月に予定されている政府の財政・経済政策ガイドラインに正式に盛り込まれる予定で、2030年までに100兆円という従来の目標から急激にエスカレートしている。
2030年の目標を120兆円に修正し、2035年までに150兆円を達成するために、その先の数年間で加速度的に努力する段階を整える計画だと、この件はまだ非公開であるため明言を避けた。
海外直接投資戦略の拡大は、地域経済を活性化させ、大都市中心部以外での雇用を創出することも目的としている。
この目的のため、政府は地方における外資系企業の施設設立を支援するため、新たな補助金の活用や官民協力体制の強化を検討しているという。
ロイター