
東京:日本の日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念と円高が自動車メーカーに打撃を与える中、下落して終わった。
日経平均株価は1.3%下落の37470.67円、TOPIXは0.87%下落の2777.29円となった。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は、「投資家は貿易問題に関する不確実性の高まりを懸念していた」
「先週、日経平均を心理的に重要な水準である3万8000円以上に押し上げた関税政策に対する楽観的な見方は消えた」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日に、中国が米国との貿易協定を破っていると非難し、北京に厳しく臨むという新たなベールに包まれた脅しを発した。
トランプ大統領はその後、中国の習近平国家主席と話し、貿易と関税に関する意見の相違を解決したいと述べた。
金曜日の米国債利回りの低下を受け、月曜日には円高が進み、対米ドルで0.6%上昇の143.15となった。これも日本株の重荷になったと有澤氏は言う。
円高は通常、海外の収益を日本の通貨に戻したときの価値を下げるため、輸出企業の株を圧迫する。
「市場を動かす手がかりのひとつは、今月末にカナダで開催されるG7首脳会議だろう。そこで日米貿易協議の行方が注目されるかもしれない」と有沢氏。
自動車メーカーは下落し、トヨタ自動車は2.82%、本田技研工業は2.11%それぞれ下落した。
チップ関連株は下落し、アドバンテストは3.76%、東京エレクトロンは1.72%それぞれ下落した。
東証33業種中、5業種を除くすべての業種別指数が下落し、自動車セクターは2%、ティールメーカーは3.22%それぞれ下落し、ワースト・パフォーマンスとなった。
T&Dホールディングスは、アクティビスト投資家が保険会社グループの株式を4〜5%取得したとの報道を受け、4%高で終わった。
ロイター