
東京:日経新聞は木曜日、日本は、最近の中国の輸出制限を踏まえ、今後の関税交渉で、希土類のサプライチェーンに関する米国との協力強化を提案する予定だと報じた。
日本の時事通信も、米国は、日本に対する追加の報復関税の一部削減について柔軟な姿勢を示している、と報じた。
ドナルド・トランプ大統領は、日本からの米国への輸出品に 24% の関税を課したが、他の多くの関税と同様、交渉の時間を確保するため、7 月上旬までその実施を延期している。その間、10% の一律関税は引き続き適用される。
時事通信は、情報源を明らかにせずに、米国は現在停止している 14% の追加関税の引き下げについて柔軟な姿勢を示しているとも報じている。
日本の関税交渉担当官、赤沢良生氏は木曜日からワシントンを訪れ、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官らと 5 回目の協議を行う予定だ。
日本は、日本車に対する 25% の輸入関税など、米国の関税政策の見直しを求めてきた。自動車産業は日本の最大の産業だ。
ロイター