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トランプ大統領がイランとイスラエルの停戦を発表、日本の日経平均株価が上昇
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24 Jun 2025 04:06:31 GMT9
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東京：火曜日、ドナルド・トランプ米大統領がイランとイスラエルが停戦合意に達したと発表し、世界の投資家のリスク選好が高まったことを受けて、日本の日経平均株価は上昇した。
日経平均株価は、2 月半ば以来の高値である 38,990.11 円を記録した後、1.14% 増の 38,790.56円で取引を終えた。TOPIX は 0.73% 増の 2,781.35 だった。
トランプ大統領は月曜日遅く、イスラエルとイランの完全な停戦を発表し、テヘランから何百万人もの人々が避難し、戦争で荒廃したこの地域でのさらなる紛争の激化への懸念が高まっていた 12 日間にわたる戦争が終結する見通しとなった。
東海東京情報研究所の市場アナリスト、安田修太郎氏は、「トランプ大統領の発表を受けて、市場はリスクオンに転じた」と述べた。
日経平均株価の上昇を牽引したのはテクノロジー株で、スタートアップ企業への投資で知られるソフトバンクグループが5.58%急騰した。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンも3.65%上昇した。
「しかし、ドルに対する円高が日経平均の上昇を抑制した」と安田氏は指摘した。
停戦発表を受けてドルは下落し、円は0.7%上昇して1ドル＝145.15円となった。円は一時1ドル＝148円台まで下落し、1ヶ月ぶりの安値をつけた。
円高は、企業が海外利益を日本へ送金する際の円換算額が減るため、輸出企業の株価に悪影響を与える傾向がある。
ホンダは1.14%下落し、日産自動車は2.55%下落した。
エネルギー株は米原油先物価格の急落を受けて下落し、インペックスは6.79%下落し、日経平均株価で最も下落率の高い銘柄となった。石油精製会社の出光興産とENEOSホールディングスはそれぞれ2.09%と1.96%下落した。
海運会社も下落し、川崎汽船と三井海洋開発はそれぞれ1.3%と1.42%下落した。
東京証券取引所主要市場で取引された1,600を超える銘柄のうち、64%が上昇、31%が下落し、4%が横ばいだった。
ロイター
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