東京：カナダのアリメント・クーシュタード社は木曜日、セブン＆アイ・ホールディングス買収に向けた460億ドルの入札を取り下げた。

サークルKを運営するクーシュタードは、セブン-イレブンを運営する会社を買収することで、世界的なコンビニエンスストアの巨人を作ろうと1年を費やした。

Dealogicのデータによると、この買収はアジア太平洋地域で決裂した企業買収案としては過去最大である。

セブン＆アイの株価は9％安の2007.5円で、公開価格2600円を23％下回った。

クーシュタードは日本企業の取締役会に宛てた書簡の中で、「セブン＆アイの代表者が公の場で述べたコメントとは裏腹に、セブン＆アイからはいかなる提案の前進を促すような誠実で建設的な関与はなかった」

「むしろ、セブン&アイとその株主に多大な不利益をもたらす、計算された難読化と遅延のキャンペーンを行った」と書簡は述べている。

セブン＆アイは声明で、「クーシュタードの決定には失望しており、彼らの数々の誤った表現には同意できないが、驚いてはいない」と述べた。

独立系小売アナリストの中井章仁氏は、「当面は停戦だ」と述べた。

もしセブン＆アイが北米事業を上場させれば、クーシュタード社に狙われる可能性があり、上場させなければ、セブン＆アイは再び会社全体の買収に直面する可能性があるという。

クーシュタードは、敵対的買収を追求しないというコミットメントは変わらないと述べた。

セブン＆アイは、外国企業による買収に寛容な日本企業のテストケースとして広く見られている。今回の撤退は、日本製鉄が149億ドルの争奪戦でU.S.スチールを買収した後に行われた。

セブン＆アイの株主で、香港に拠点を置くマソ・キャピタルの共同創業者兼共同最高情報責任者（CIO）のマノジ・ジェイン氏は、「セブン＆アイの意欲のなさに非常に失望している」

「我々は、セブン＆アイとの合併には大きな価値があると信じており、経営陣と取締役会にその考えを伝えている」と述べた。

5月に初の外国人CEOスティーブン・デイカス氏が就任したセブン＆アイは、乏しい収益を改善し、独立した成長が可能であることを示すよう強いプレッシャーにさらされている。

セブン＆アイは、「我々は、並行して進めてきた単独での価値創造計画に引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。

投資家からの圧力

セブン＆アイの取締役会は、独立した企業体としてその戦略を実現するよう、株主からの圧力に直面する可能性が高い。

一部のアクティビスト投資家は、同社が海外の買い手と関わるよう促していた。

モーニングスターのアジア・エクイティ・リサーチ・ディレクター、ロレイン・タン氏は、「少数派投資家が失望しているのは間違いないが、この問題に関して、彼らが今後セブン＆アイの取締役会や経営陣とどのような関わり方をするのかが試される」と語る。

「事態が変わるかどうか、私はかなり懐疑的だ。しかし、少なくともポジティブな面では、株主価値を高める計画で経営陣がより積極的になるきっかけになったというのが私の見方だ」

クーシュタードは10月に提示額を約470億ドルに引き上げ、3月には日本企業が協力し、より多くの財務情報を明らかにすれば、さらに提示額を引き上げると申し出た。

クーシュタードの1株あたり2,600円の提示価格と現在の為替レートに基づくと、買収額は460億ドルとなる。

カナダの小売業者はまた、規制上のハードルをいくつか緩和するために、セブン＆アイと店舗売却計画に取り組んでいた。

セブン＆アイの創業者である伊藤一族によるホワイトナイト入札が資金調達に失敗して終了した後、そのアプローチは勢いを増しているように見えた。

クーシュタードによると、同ファミリーに話を聞こうとしたが、乗り気でないことがわかったという。

両社は秘密保持契約（NDA）を結んだが、「2回の厳しい制約のある経営会議を含め、許可されたデューデリジェンスの量と内容はごくわずかであった」とクーシュタード社は書簡で述べている。

代替案として同社は、両社の完全統合が株主価値を最大化すると考えているが、代替案も検討していると述べた。

同社は、セブン＆アイの日本国外の全事業と、コンビニエンスストアが自然災害時の支援という重要なインフラと見なされている日本における事業の40％を買収することを提案したと述べた。

「セブン＆アイの経営陣と特別委員会がより深く真摯に関与しなければ、この統合を効果的に進めることはできない」と書簡は述べている。

セブン＆アイは、カナダの小売業者の株式を取得する見返りとして、国際事業をクーシュタードに売却することを提案している、と書簡は述べている。

そのような取引は、「我々の取引提案で株主に提示された大幅なプレミアムを実現するものではない」と書簡は述べている。

ロイター