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- 18 Jul 2025
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米財務長官、日本との貿易協定は「依然として可能」と発言
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18 Jul 2025 11:07:01 GMT9
18 Jul 2025 11:07:01 GMT9
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東京：スコット・ベッセント米国財務長官は金曜日、8月1日に迫った新関税の発動に先立ち、東京で行われた協議を受けて、日本との貿易協定は依然として可能だと述べた。
ベッセント氏は、「急ぐよりも良い合意の方が重要であり、米国と日本相互に有益な貿易協定は依然として可能性の範囲内だ」と述べた。
ベッセント氏は、日本の石破茂首相および赤沢亮正経済再生担当相との会談後、「今後も正式な協議を継続していくことを楽しみにしている」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は今年初め、日本の自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関税を課した。
トランプ大統領は、今月初めに日本をはじめとする一連の諸国に、米国との合意に達しない場合、8月1日から輸入関税を引き上げることを通知する書簡を送った。
日本の輸入品については、追加関税は 25% に設定された。
4月にほぼすべての国に対する関税の引き上げを90日間延期した後、米国大統領が期限を設定したのは今回が2度目だ。
米国への自動車輸出の急減など、最近の輸出の低迷を受けて、世界第 4 位の経済大国である日本が技術的な景気後退に陥るのではないかという懸念が高まっている。
トランプ氏は今週、合意の見通しに冷や水を浴びせ、日本は「自国を開放しない」と非難した。
今月早々、日曜日に参議院選挙を控え、 首相職を失う可能性のある石破氏は「容易に妥協しない」と反発した。
AFP
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