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少子化対策、人件費増に対応＝交付税１８．７兆円―来年度予算

高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、少子化対策の充実や人件費の増加などで膨らむ財政需要に対応する。(AFP)
高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、少子化対策の充実や人件費の増加などで膨らむ財政需要に対応する。(AFP)
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22 Dec 2023 07:12:13 GMT9
22 Dec 2023 07:12:13 GMT9

地方財政は、自治体に配る地方交付税の総額が前年度より３０００億円多い１８兆７０００億円と、６年連続で増加。交付税を含め、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は６０００億円増の６２兆７０００億円となった。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、少子化対策の充実や人件費の増加などで膨らむ財政需要に対応する。

少子化対策では、児童手当の拡充などの地方負担分に２０００億円を確保。その上で、自治体独自の取り組みの経費として１５００億円を見込み、交付税や地方債で手当てする。

人件費は、８月の人事院勧告に伴う地方公務員の給与引き上げなどで５０００億円増加。来年６月からの定額減税で生じる住民税（地方税）の減収分は全額国費で穴埋めする。交付税の原資となる所得税（国税）の減収分も、自治体の財政運営に影響が出ないよう、前年度からの繰越金などで対応する。

赤字地方債の臨時財政対策債は５０００億円減の５０００億円と過去最少を更新し、地方財政の健全化を進める。

時事通信

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