多子世帯の大学授業料無償化＝２５年度から、対象４０万人―こども未来戦略

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25 Dec 2023 12:12:40 GMT9

政府は２２日、少子化対策の「こども未来戦略」を閣議決定した。３人以上の子どもがいる多子世帯について、２０２５年度から大学授業料を無償化するなど教育費の負担軽減策を盛り込んだ。所得制限をなくし、従来の制度よりも踏み込んだ内容となった。

現行では、年収３８０万円未満の世帯を対象とした授業料減免や給付型奨学金の制度があり、２４年度から年収６００万円までの多子世帯にこの対象を広げることが決まっている。

今回まとめた授業料無償化は、３人以上の子どもを扶養し、大学など高等教育機関に通う学生がいる世帯が対象。短期大学や高等専門学校、専門学校も含まれ、所得制限は設けない。授業料支援の上限額は国公立大で年約５４万円、私立大で約７０万円とした。入学金も合わせて無償化し、最大約４０万人を対象と見込む。　

加えて、卒業後の所得に応じて授業料を納付する後払い制度を、修士課程の学生を対象に２４年秋から始める。学部生向けの導入の検討も進める。貸与型奨学金の、月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の３２５万円から４００万円に引き上げる。

このほか戦略では、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設なども明記。財源は歳出改革や既定予算の活用に加え、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度で確保すると決めた。歳出改革に向けて、介護の生産性向上や医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む工程表も閣議決定した。

時事通信

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