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- 06 Aug 2025
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貿易協定に基づく米国への投資は日本の利益によって決定される
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06 Aug 2025 03:08:21 GMT9
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東京：先月締結された貿易協定で日本が約束した5500億ドルの米国投資は、東京にも利益をもたらすかどうかで決定されると、アジア諸国の関税交渉担当トップが火曜日に述べた。
赤沢亮正氏の発言は、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日のCNBCとのインタビューで、約束された日本からの投資を「野球選手が手にする契約ボーナス」に例え、「それは我々のお金だ。好きなように投資できる我々の金だ」と付け加えた。ワシントンは7月に東京と貿易協定を結び、アメリカ向けの投資と融資の5500億ドルパッケージと引き換えに、自動車を含む日本製品に対する関税を15％引き下げることにした。
ワシントンに到着して記者団に語った赤沢氏は、この金融パッケージについて、経済安全保障分野におけるサプライチェーンの構築など、「日本にとってもメリットのある米国への投資を約束するもの」と説明した。
「少なくとも、日本のためにならないことには協力できない」と、赤沢氏は日米の合意後初めての訪米で語った。
しかし赤沢氏は、資金はアメリカ国内での投資に使われるため、どのプロジェクトを進めるかを決定する上でトランプ大統領は重要な役割を果たすだろうし、サプライ・チェーンを構築したいという彼の願望が反映されるだろう、と付け加えた。
「米国の意向を無視することは許されない」と語った。今回の訪米で赤沢氏は、日本からの自動車輸入に対する関税引き下げが合意された場合、その早期実施をアメリカ側に迫るつもりだ。
また、複数の関税の影響を受ける可能性のある「スタッキング」の問題についても、米政府関係者に説明を求めると記者団に語った。
トランプ大統領が7月31日に発表した大統領令に添付された連邦官報には、多くの貿易相手国の関税率について、欧州連合（EU）には「積み重ね禁止」の条件が適用されることが記載されていたが、日本についてはそのような説明はなかった。
「アメリカ側から聞いていた話とは違う」と赤沢氏は言う。「私たちは、合意された内容が実施されるよう要請するつもりである」
ロイター
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