東京：与党の重鎮である齋藤健氏はロイターに対し、米国の関税措置が脆弱な経済に打撃を与えると予想されることから、日本銀行は利上げに慎重でなければならないと語った。

「日銀の行動が経済を冷え込ませれば、すべてがボロボロになってしまうので、日銀は慎重になるべきだ」

この発言は、日銀が利上げを再開する際に政治的圧力に直面する可能性があることを浮き彫りにしている。というのも、米国の課税引き上げは企業収益を悪化させ、企業が賃上げを続けるという日銀の見解に疑問を投げかけるからだ。

齋藤氏はまた、先月の選挙で大敗した石破茂首相に退陣を促し、与党・自民党は新たな指導者のもとで第3の連立パートナーを探さなければならないと述べた。

「日本には安定した連立が必要だ。そうでなければ、一貫した政策を追求することは不可能だ」と齋藤氏は火曜日のインタビューで語った。

元通産相の齋藤氏は、経済・通商政策に精通していることから、政治アナリストの間では首相候補と目されている。

齋藤氏は、消費税減税を求める野党の声に反発し、その代わりに賃金と物価の上昇サイクルを生み出すことを目的とした成長政策に焦点を当てるべきだと述べた。

日銀は金融政策を正常化させることに慎重でなければならないが、それは日本経済が30年にわたる低成長と低インフレから脱却する重要な局面にあるからだと齋藤氏は述べた。

米国の関税引き上げは、日本の自動車メーカーの利益と賃上げの能力を低下させる可能性もあると齋藤氏は述べた。

「日銀はインフレを心配しているようだ」自民党税制調査会の会長代理を務める齋藤氏は、「しかし、経済を支えるためには政府と緊密に連携する必要がある」と語った。

日銀は昨年、10年にわたる大規模な景気刺激策を終了し、日本が2％のインフレ目標を持続的に達成する方向にあるとの見方から、1月に金利を0.5％まで引き上げた。

植田和男総裁は、インフレ調整後の実質借入コストが依然として大幅なマイナスであることから、利上げを継続する用意があることを示唆した。先月のロイターの世論調査では、エコノミストの過半数が年内の再利上げを予想していた。

米国の関税による打撃に加え、政治的な不確実性が経済の先行きを曇らせている。

自民党とそのジュニアパートナーである公明党からなる日本の連立与党は、7月の参院選と昨年の衆院選で衆参両院の主導権を失った。

そのため石破氏の連立与党は、国会で法案を通すために野党の協力を必要としている。

しかし多くの野党は、先月の選挙結果は石破氏に対する不信任投票だと主張し、石破氏が留任するなら協力しないと言っている。

石破氏は辞任を拒否しており、米国からの課税強化による経済的打撃を和らげるための措置に集中しなければならないとしている。

先月の選挙結果を「壊滅的な」敗北と表現した齋藤氏は、自民党が新しい顔を選び、野党とスムーズに連携できるように、石破氏は退陣しなければならないと述べた。

「自民党は新しいリーダーの下で連立パートナーを探すのがベストだ」と述べ、日本革新の党と民主党が連立に加わる候補になりうると付け加えた。

ロイター