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東京：日本は、中国が東シナ海の日中間の地理的等距離線の西側に新たな構造物を設置しようとしていることに抗議した。

「東シナ海の排他的経済水域と大陸棚がまだ画定されていない中で、中国が東シナ海で一方的な開発を進めていることは極めて遺憾である」と同省は声明で述べた。

日本の金井 正彰アジア大洋州局長は、中国大使館の石勇次席公使に強く抗議し、中国に対し、”2008年6月合意 “の履行に向けた交渉を再開するよう強く求めた。

同協定に基づき、日本と中国は東シナ海の天然資源開発で協力することに合意した。

東京、東シナ海のガス田をめぐり北京に抗議

一方、日本もまた、東シナ海の係争海域でガス田を開発しようとする北京の努力を発見し、中国に抗議した。

東京外務省は月曜日遅く、北京がこの海域（両国の排他的経済水域（EEZ）の主張が重なる海域）に掘削リグを設置していることを確認し、中国大使館に苦情を申し立てたと発表した。

「中国が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と同省は述べ、事実上の海洋境界線の中国側で行われていると指摘した。

同省は、中国が21基の掘削リグを設置していると非難し、東京は日本側でもガスが採掘される恐れがあると懸念した。

同省によれば、日本は中国大使館に「強い抗議」を行ったという。

また、東シナ海の資源開発に関する2008年の二国間協定の「早期実施に向けた協議の再開を中国に強く求めた」と付け加えた。

この協定は、日中両国が紛争地域の海底ガス埋蔵量を共同で開発することに合意し、どちらか一方の国による単独掘削を禁止するものであった。

しかし、この合意の実施方法をめぐる交渉は2010年に中断された。

日本は長い間、日中間の中央線がそれぞれのEEZの限界を示すべきだと主張してきた。

しかし中国は、大陸棚やその他の海洋の特徴を考慮し、国境線を日本に近づけるべきだと主張している。

両国は、東シナ海の他の場所でも、係争中の島々をめぐる別の争いに巻き込まれている。

中国は、日本が尖閣諸島と呼び、北京が釣魚島と呼ぶ一連の島々を自国領と主張し、定期的に船舶や航空機をこの地域に送り込み、東京の対応時間を試している。

中国はまた、南シナ海でも数カ国と紛争を抱えている。