• 2社への出資会社はまた、1億5,000万ドルの投資ラウンドを実施する
• EMPGはアラブ首長国連邦（UAE）でBayutとDubizzleの事業を継続する

アラブニュース

ドバイ： UAEのテクノロジー企業であるBayutとDubizzleの出資会社は、ドバイに拠点を置く10億ドルの会社を設立する合併を発表した。国営通信社WAMが火曜日に報じた。

Emerging Markets Property Group (EMPG)とOLX Groupはまた、MENAと南アジアの事業を合併する契約の一環として、1億5,000万ドルの投資ラウンドを実施する予定である。

この合併により、OLXはEMPGの最大の単一株主となり、株式の39％を保有することになる。EMPGはUAEでBayutとDubizzleの事業を継続し、合併により、エジプト、レバノン、パキスタンに加え、複数の湾岸協力会議（GCC）加盟国のOLX事業体が同社の傘下に入ることになる。

「EMPGとOLXの合併により、両社ともに評判の高いブランドを運営していることから、顧客により良いサービスを提供することが可能になるほか、既存の技術やデータを活用して、地域全体の不動産業界の状況をより正確に把握することが可能になります。同時に、DubizzleとOLXプラットフォームの不動産、自動車、その他のセグメントのすべてのユーザーにより大きな価値を提供するため、大規模な技術投資を行う予定です」とEMPG MENAの責任者であるハイダー・アリ・カーン氏は語る。

同社のウェブサイトを介してUAE、エジプト、レバノン、パキスタンで販売された不動産の総価値は89億8,400万ドルと推定され、不動産業者は潜在的に19億ドル以上の手数料を受け取ることができる。

一方、サウジアラビアのEMPGで合併・買収（M&A）の責任者を務めるアリ・マーベレーによると、中小企業や複数の大企業が運転資金のニーズを満たすために資本注入を企図することから、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中、GCC諸国ではM&A活動が増加するという。

「現在のパンデミックは、ほとぼりがさめた時に何を期待できるのか、多くの不確実性と矛盾を生み出しています。企業に予想される主な影響は、流動性と運転資金の不足です。企業の収支は健全かもしれませんが、運転資金には大きなプレッシャーがかかるようになるでしょう」と同氏は語る。