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日本が英国にブレグジット後の協定締結までの猶予を6週間だけ与える

23 Jun 2020
日本は英国に対し、ブレグジット後の協定締結までの猶予を6週間だけ与えた。(シャッターストック)
日本は英国に対し、ブレグジット後の協定締結までの猶予を6週間だけ与えた。(シャッターストック)
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Updated 23 Jun 2020
23 Jun 2020

英国はもし今年中の協定批准を望むのであれば、ブレグジット後の日本との協定に関する交渉をあと6週間で終えなければならないと、東京の交渉責任者がインタビューで警告した。

松浦博司氏はフィナンシャル・タイムズに対し、短いスケジュールは両国が「野心を制限」しなければならないことを意味すると述べ、ロンドンの設定する目標は達成できない可能性を示唆した。

「1月に空白期間ができるのを回避するため、秋の国会で協定を可決する必要があります」と、松浦氏は日本の国会に言及して同紙に語った。

「つまり、7月末までに交渉を完了しなければなりません」

「時間が足りないということは、両者がそれぞれの野心を制限する必要があるということです」と、彼は付け加えた。

全ての取り決めは、昨年有効となった幅広い日本・EU貿易協定に基づくものになると予想されているが、ロンドンは日本の追加関税の軽減または撤廃を勝ち取りたいという望みを示唆してきた。

英国は大急ぎでブレグジット後の協定を交渉している。これにはEUとの激しい話し合いも含まれる。EUは先週、7月までの合意を求めるボリス・ジョンソン英国首相からの要求を払い除けた。

英国は遅れていたEUからの離脱を1月31日に公式に終えた。現在は12月末までにEUおよびその他の貿易相手国との協定を締結する必要がある。

AFP/ロイター

 

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