米国の一部の州が、コロナウイルスの新規感染者の増加に対処するために事業に制限を課したことを受け、ニューヨーク市場は大幅に下落。それに追随して日本株は29日、下落した。

日経平均株価は2.3%下落し、2万1995円04銭。6月15日以来の安値となり、景気循環株を中心に。

日経平均はまた、下値支持線の25日移動平均線（2万2356円）を4月7日以来初めて下回った。

ニューヨーク株式市場の主要指数は26日、急落した。制限の早期解除の後に新規感染者が急増し、一部の州が再開計画を見直したからだ。

投資家心理をさらに悪化させるものとして、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、第1段階の米中貿易協定が危険にさらされる可能性があると報じた。

HSBCグローバル・アセット・マネジメントのグローバル最高投資責任者ビル・マルドナド氏は「（日本の）株価は3月に安値から大幅に上昇しましたが、多くの（外国人） 投資家には、多くのリスク回避が依然として存在すると私たちは考えます」と話した。

より幅広いTOPIXは1.8%下落し、1,549.22で、同じく2週間ぶりの安値。東証33業種別株価指数は全て下落した。

景気動向に非常に敏感な鉄鋼、鉱業、航空輸送の指数は、東京証券取引所の中で最もパフォーマンスが悪かった。

東証に上場している銀行株は米銀行株を追随し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2.3%、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は2.0%下落した。

 他には、日経の大企業ソフトバンクグループの株価は2.8%下落した。

ソフトバンクグループは、Tモバイル株の売却に伴い、4-6月期に約6000億円（56億ドル）の利益を見込んでいると発表したが、筆頭株主のドイツテレコムが受け取ったコールオプションのデリバティブ損失は、この数字には含まれていない。

日本の5月の小売売上高は前年同月比12.3%減少した。コロナウイルスによる規制が支出を抑制し続けているからで、29日にデータによって明らかになったが、この弱気の数字はトレーダーにとっては注目の的ではなかった。

（1ドル=107.18円）

ロイター