東京： 日本の経済再生担当大臣は、政府はテレワーク（在宅勤務）の割合が70%になるよう企業に要請し、さらにほかのソーシャルディスタンスの対策も強化するよう求めると述べた。これは、仕事後の社交などで新型コロナウイルスに感染する労働者が急増しているためだ。

海外では大量感染により数万人が亡くなっているが、日本は同様の事態をこれまで大幅に回避してきた。しかし、過去1週間に東京や他の主要都市で記録的に感染者が急増したことで、専門家は日本が第2波に直面するのではないかと懸念している。

西村康稔経済再生相は7月26日遅く、今年の緊急事態で実現したテレワークの奨励など、感染防止対策を強化するよう経済界に要求した。

東京は先週、1日で過去最多の366人の感染者が確認され、日曜日は239人の感染者が確認された。福岡南部の都市では、7月26日に過去最多の90人の感染者が報告され、大阪での感染者も増加した。

「一時期、通勤者の数が70〜80％減少しましたが、現在は約30％にすぎません」と西村氏は語った。「本当に後戻りはしたくないので、新しい働き方を模索し、テレワークの割合を高く維持していく必要があります」

西村氏はまた、大人数の集まりを避け、時差勤務を促すよう企業に要求した。

西村氏は先週、職場や仕事後の社交だけでなく、特にホストクラブとキャバクラに関連したクラスターが発生する懸念が高まっていると述べた。

重症者の数は比較的少ないままだが、政府は40代と50代の間での感染の増加も懸念している。

専門家によると、日本では紙ベースの文化と技術面での不備のため、テレワークの導入が遅れている。

政府は経済活動を再開する決意を固め、先週、幅広い批判に直面しながらも、国内旅行のキャンペーンを開始した。

しかし、東京はこの計画から除外され、小池百合子都知事は7月23日から始まる4日間の連休中、都民に外出を自粛するよう呼びかけた。

日本では3万人以上が新型コロナウイルスに感染し、1,000人近くが亡くなっている。

–ロイター通信