日本の5月の鉱工業生産高が4ヶ月連続で落ち込み、世界金融危機以来の最低水準に達した。失業率は3年ぶりの高水準となり、コロナウイルスによって引き起こされた広範囲にわたる経済的打撃を明確に示している。

この世界第三位の経済大国は、サプライチェーンに大きな影響を及ぼし、企業の営業を停止させ続け、消費者の支出を落ち込ませた国内外でのコロナウイルス関連のロックダウン措置によって打撃を受けた、戦後最悪の景気後退に備えている。

経済産業省（METI）が火曜に公表したデータは、5月の鉱工業生産指数が前月比8.4%低下して79.1となり、金融危機が世界需要をむしばんだ2009年3月以来の水準になったことを示した。

「国内外の需要の衰えのため、4～6月期の経済は大幅な縮小に苦しんだ可能性が高い」と、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎調査部長は述べた。
「国内需要は6月から上向くかもしれないが、輸出は依然として弱く、全体的な景気回復のブレーキとなる」と彼は述べ、景気悪化は労働市場へ波及するだろうと付け加えた。

経済状態の悪化は失業率の上昇と有効求人数の減少を引き起こし、破産に対する不安もかき立てている。

政府が発表した別のデータによれば、5月の季節調整済み失業率は4月の2.6%から2.9％に上昇した。これは、2017年5月以来の高水準である。

失業率は多くの先進国よりも低い3％以下を維持したものの、エコノミストたちは、自宅待機を命じられた職員の増加やあきらめて職探しを止めた労働者の影響を考慮すると、実際の数字はもっと高いと言う。

コロナウイルスの影響は2月末以降で290社の企業を破産に追い込み、レストランやホテル・宿泊施設、アパレルなどのサービス部門の多くの企業が最も苦しんでいることが、民間信用調査会社帝国データバンクのデータで示されている。

自動車生産台数の減少
鉱工業生産は前月の9.8%の下落に続いて落ち込んだ。この下落は、ロイター集計のエコノミスト予想の中央値である5.6%よりはるかに大きかった。

明るい話題として、METIの調査した製造業者たちは6月の生産高を5.7%、7月を9.2%の上昇と予想している。

しかし政府は鉱工業生産の評価を変更せずに、「急速に悪化している」と述べている。これは、2008年後半以来最も厳しい公式見解である。
自動車、生産機械、鉄鋼、およびその他の幅広い工業部門の生産高は、パンデミックの影響による国内外での需要の低迷により大きな打撃を受けた。調査対象となった全ての業界が、生産の落ち込みを示した。

トヨタ自動車や日産自動車を含む日本の大手自動車メーカーの5月の世界生産高は、前年比62%落ち込んだ。4月は55%の減少だった。ウィルスの拡散を止めるためのロックダウン措置により、自動車需要が世界中で急激に縮小したためだ。

日本経済は1～3月期に年換算で2.2%縮小し、4年半ぶりの景気後退局面に入っている。アナリストたちは健康危機が今四半期をより深い景気低迷に押しやったと予測する。

5月の雇用者数は1年前と比べて730,000人減少し、2009年11月以来最大の年間減少数になったと、ある政府当局者は述べた。

自宅待機となった労働者の数は423万人に上り、4月に記録した史上最多の597万人に次ぐ2番目の高水準となった。

5月の有効求人倍率は 4月の1.32から1.20へと下がり、1974年以来最速のペースで落ち込んで2015年7月以来最も低い数値になったことが、厚生労働省のデータで示された。この数字は、5人の求職者に対し6つの求人が利用可能だったことを意味する。

ロイター