
トヨタ自動車は2日、在宅勤務制度の対象を全ての総合職や一般職、一部技能職などに広げる方針を明らかにした。9月以降、実施する。新型コロナウイルスの感染防止に加え、働き方の多様化や生産性の向上につなげるのが狙い。
同社は2002年、総合職を対象に育児目的の在宅勤務制度を導入したが、新型コロナの感染が広がった今年3月末以降、特例措置で対象を拡充。愛知県豊田市の本社や東京、名古屋の拠点で働く事務系社員などを原則として在宅勤務にした。この措置は5月末で終了したが、それ以降も在宅勤務の積極的な活用を推奨している。
9月以降は制度自体を改め、全ての事務・技術系総合職や一般職、時短勤務者、一部の技能職も利用可能とする。技能職には開発部門の技術者やテストドライバー、工場の作業員らも含むため、需要や課題を検討して対象を絞る方針だ。
JIJI Press