東京株式市場のベンチマークである日経平均は、4連休明けの月曜、米中間の緊張の高まりに対する世界的なリスク回避傾向を反映して、小幅安で引けた。

日経225は0.16%（35円76銭）下落し22,715円85銭で終えたが、より多い銘柄数を対象としている東証株価指数は0.24%（3.73ポイント）高の1,576.69で引けた。

米中間の緊張の高まりを懸念してニューヨク市場の株式が金曜日2セッション連続して下落したのに続き、東京市場でも株価は大幅に下落した。

「米中間の軋轢が報復措置の応酬を通じてさらに激化する懸念があります」と、岡三証券の伊藤嘉洋チーフ・ストラテジストは述べ、米国のいくつかの州で新型コロナウイルスの感染数が再び増加していることでさらに地合いが重くなっていると付け加えた。

午後の取引では押目買いがあり、午前の損失をある程度埋め合わせた形となった。「それでも、米中の対立は終日市場に重くのしかかっていました」と、岩井コスモ証券のブローカーである堀内俊和氏は述べた。

日本の輸出業者にとって好ましくない円高も投資家たちの活発な買戻しの足かせとなっているとブローカーたちは指摘している。

米ドルはアジア時間午後の市場では105.63円で取引され、ニューヨーク市場金曜午後の105.95円と比較しても、東京市場が長い週末に入る以前に、106円台後半よりも十分に低くなっていた。

製造上の問題のため次世代チップの開発が遅延するとのインテルの発表によりニューヨーク市場で同社株が急落したのに続き、東京株式市場でもハイテク株が下落した。

マイクロチップ検査装置製造業者の東京エレクトロンは2.66%下落し28,870円、アドバンテストは1.33%下落し6,650円となった。

ソニーは0.77%下落し8,196円、トヨタは0.11%上昇し6,737円となっている。

ANAホールディングスは、直近四半期の記録的な営業損失を計上する見込みとの日経産業新聞による報道にも関わらず、0.35%上昇し2,373円となった。

AFP