コンビニエンスストア、セブン-イレブンを保有する日本企業は、コロナウイルスの感染が拡大する中、5か月間交渉から遠ざかっていたが、米国市場での拡大のために、マラソン・ペトロリアム・コープのスピードウェイ・ガソリンスタンドを210億ドルで買収することに合意した。

この合意により、セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストアとスーパーマーケットのイトーヨーカドーが人口減少、経済成長の鈍化、価格競争の激化に直面している日本以外に焦点を移すことが可能となる。

またこれにより、米国とカナダでのセブン-イレブンの店舗数は約14,000に増大し、わずか3年前にスノコLPから33億ドルの買収によって拡大した店舗数がさらに増え、そのコンビニエンスストアの数はカナダのアリマンタシォン・クシュタールをさらにリードすることになる。

しかしながら、セブン＆アイの株価は、3月に同社が拒否したと報じられているものよりも10億ドル低い価格であるとの懸念から、月曜日の朝に東京で8％下落した。当時、アナリストや投資家は、パンデミックによって引き起こされた世界的な景気後退の懸念を考慮すると、その価格は高すぎると述べていた。

セブン＆アイの井阪隆一社長は、パンデミックの消費支出に与える影響にもかかわらず、同社の米国での事業拡大は依然として有益であると判断したと語った。

「コロナウイルスは永遠に続くわけではありません」と井阪氏は、合意発表後の電話会見で語った。彼は同社が契約の場に復帰したた理由の詳細について話すことは拒否したが、次のように語った。「これらの資産は5年先の我々の成長にとって大きなメリットとなるという経営上の意思決定を下しました。」

取引は、昨年マラソンがアクティビスト投資会社のエリオット・マネジメントからの持続的な圧力の下でスピードウェイのスピンオフを含む抜本的なリストラを開始した後に実施される。マラソンによると、この取引は両社の取締役会によって承認された後、2021年の第1四半期に完了し、約165億ドルの税引き後収益を生み出すと期待され、それは既存の債務の支払いに充てられるという。

米国最大の石油精製企業であるマラソンはまた、この合意にはスピードウェイの事業に関連し年間約77億ガロンの15年間にわたる燃料供給契約が含まれると述べている。

セブン＆アイは、契約締結の3年目のまでに4億7500万ドルから5億7500万ドルの相乗効果を見込んでおり、セブン-イレブンの営業利益で15％以上の複合年間成長率を予想している。

セブン-イレブン・チェーンは、米国で始まったが、現在は、時価総額約270億ドルで日本最大の小売業者の1つであるセブン＆アイが所有している。

同グループは、契約の価値は期待される利益を含め、スピードウェイの支払利息、税、原価償却前の営業利益の7.1倍と見込んでおり、エクイティ・ファイナンスなしに借金とローンの支払いを行えるという。

ロイター通信が7月に報じたところでは、今回の取引は、マラソンがスピードウェイを売却する試みの復活に成功したものであり、先月末にはセブン＆アイ、クシュタール、プライベートエクイティ企業のTDRキャピタルが競争入札の準備をしていたという。

ロイター