8月31日月曜日、東京株式市場はウォール街の株価持ち直しを受けて値上がりしたが、対ドルでの円高のために上昇幅は抑えられた。

ベンチマークとなる日経平均株価は1.12パーセントに相当する257円11銭高の23,139円76銭に値上がりし、より幅広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）は0.83パーセント相当の13.31高で1,618.18となった。

市場参加者は先週金曜日に安倍晋三首相が突然退陣を発表したのを受けて、日本の政界の政治的駆け引きが始まったと理解し、市場は下落した。

しかし、安倍の右腕である菅義偉が後継レースの先頭に立ったと見られるという報道を受け、大きな混乱は予想されなくなった、とアナリストは述べている。

「市場はこれまでの政策の継続を望んでいる」と、岡三オンライン証券は短信で言及している。

アジアでの取引でドルは105.66円をつけた。これは先週金曜日のニューヨーク市場での105.34円よりは高いが、同金曜日の東京市場での106.28円よりは相当低い。

後場の取引では利益確定売りも出て、株価の上昇幅は抑えられたものの、それでも市場は上昇圏内で落ち着いている、と岡三は言及している。

「市場では23,300の水準あたりで売りが見られたものの、午後も着実に上昇圏内にあった」と岡三は言及している。

東京市場の主要株式では、ソニーが0.35パーセント高の8,309円。任天堂は0.62パーセント高の56,740円。ソフトバンクグループは3.14パーセント高の6,598円。ユニクロを経営するファーストリテイリングは3.21パーセント高の63,280円となった。

米国の投資家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイが日本の5大商社すべてで5パーセントをわずかに上回る株式を購入したことを明らかにした後、商社株が持ち直しを見せた。

三菱商事は7.72パーセント急騰して2,512.5円に、三井物産は7.35パーセント高の1,914円に、住友商事は9.09パーセントの回復を見て1,374.5円となった。

AFP