
モハメド・アブ・ザイド
カイロ:エジプトとキプロスの関係者は、エジプトを地域のエネルギー貿易ハブに変えることを目的とした共同ガスパイプラインプロジェクトの準備について議論を強化していると、政府筋が月曜日に明らかにした。
関係者によると、欧州諸国への再輸出と現地市場での使用を目的として、キプロスの沖合アフロディーテガス田からの天然ガスをエジプトの液化プラント(ガスを液体状態に変換する)にパイプで送ることを共同で計画しているという。
これまでの政府の声明では、エジプトは2022年中にキプロスのガスの受け入れを開始すると述べられていた。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行により、多くの世界的な開発プロジェクトが大きな混乱に見舞われたにもかかわらず、エジプト人とキプロス人は、スケジュール通りにイニシアチブを実施することに自信を持っている。
COVID-19の発生が世界中の国民経済に与える負の影響は、多くの国に損失を補うために迅速に行動することを余儀なくし、産業成長を駆動するためのエネルギー需要の上昇につながるだろうと、情報筋は語った。
エジプトとキプロスは2018年9月19日に、直通海洋パイプラインを設置するための合意書に署名している。
エジプトのタリク・アル=ムラ石油鉱物資源大臣とキプロスのナターサ・ピリデスエネルギー大臣は、バーチャル会議にて、石油・天然ガス分野における両国間の協力と、地域の中東ガスフォーラムのプラットフォーム下で進行中の協働について議論した。
エジプトには2つの天然ガス液化プラントがある。1つはアレクサンドリア東部のイドクにある、エジプト液化天然ガス所有のもの、もう1つは港町ダミエッタにある、スペイン・イタリアのユニオン・フェノーサ所有のものだ。
エジプト政府の石油鉱物資源省は、エジプト天然ガスホールディング社(EGAS)を通じてイドクプラントに12%を出資しており、エジプト総合石油公社(EGPC)は12%、シェルは35.5%、マレーシアの石油・ガス会社は35.5%を出資している。フランスの多国籍企業であるトタルは、現在約5%をプラントに出資している。
スペインの企業であるユニオン・フェノーサがダミエッタ遺跡を管理しており、プロジェクトの80%はユニオン・フェノーサとエニが共同で所有しており、残りの株式はEGPCとEGASがそれぞれ10%ずつ所有している。