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アップル、人権に関する方針で「情報と表現の自由を守る」と表明

アップルは同社方針は国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくものだと述べた。(AP)
アップルは同社方針は国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくものだと述べた。(AP)
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04 Sep 2020 09:09:51 GMT9
04 Sep 2020 09:09:51 GMT9
  • 同方針は国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくもの

アップルは同社の人権に関する方針について発表した文書の中で、情報と表現の自由が守られるよう取り組むと表明した。高まりつつある株主からの圧力に従った格好だ。

米IT超大手の同社は中国のアプリストアから仮想ネットワークアプリを削除したことで非難を浴び、2月の年次総会では株主提案で「人権としての表現の自由を尊重」することを公に約束することを求められた。

この提案は否決されたものの、40.6%の賛成票が投じられた。この数字はこれまでなされた同様の動きよりもかなり高いもので、同社を動かすためには十分なものだと専門家は言う。

「当社は情報が自由に流れる開かれた社会が極めて重要だと考えており、開かれた社会を推進し続けるための最善の方法は、たとえある国の法律に同意しない場合でも、関与し続けることであると確信している」と、アップルは同社の方針の文書で述べた。

同社は、この方針は国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくものだと述べた。

また、人権運動家もアップルに対し、中国の工場で何千人ものウイグル人に強制労働をさせているとされる供給業者との関係を断つよう求めている。同社は香港の抗議運動参加者が警察の動きを追跡するために使用していたアプリを削除したことでも非難を浴びていた。

アップルは、同アプリは個別の警察官を標的にし、個人や財産を犠牲にするために使用されており、香港法に反するものだとして反論していた。

ロイター

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