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イギリス政府、日本と通商協定に合意、ブレグジット後に主要国と初

日本の茂木敏充外務大臣とビデオ会談中のリズ・トラス英国国際貿易大臣。2020年6月9日、ロンドンの国際貿易省で自由貿易協定の交渉を公式に開始した(2020年6月9日撮影の資料写真で、イギリス官邸が公開した配布写真)。
日本の茂木敏充外務大臣とビデオ会談中のリズ・トラス英国国際貿易大臣。2020年6月9日、ロンドンの国際貿易省で自由貿易協定の交渉を公式に開始した(2020年6月9日撮影の資料写真で、イギリス官邸が公開した配布写真)。
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12 Sep 2020 10:09:12 GMT9
12 Sep 2020 10:09:12 GMT9
  • イギリス政府は、新しい日本との2国間協定により、離脱反対者に、どことでも合意可能であることを示すことを望んでいる。

ロンドン:イギリスは、9月11日金曜日、欧州連合(EU)との激しい論争の後、ブレグジット後初の大規模な通商協定である日本との自由貿易協定を確保したと発表した。

国際貿易省によると、この協定は、現行のEUと日本の協定をほぼ複製しているが、152億ポンド(195億ドル)の価値があると言う。

日英包括的経済連携協定(UK-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement )は、リズ・トラス(Liz Truss)国際貿易大臣 と日本の茂木外務大臣との間でテレビ会談中、大筋合意された。

2国間貿易は、昨年発効したEUと日本の協定の下で現在行われているが、本合意は今年12月31日からイギリスには適用されない。

イギリスは、50年近い欧州統一を終わらせる投票者の選択を示した極めて重大な国民投票から約4年後の今年1月、EUを離脱した。

停止移行期間は、今年末まで実施され、その間、イギリス政府と欧州連合は、来年1月1日からの新しい関係に関する条項を廃案にしようとしている。

しかし、議論は次第に難しくなり、木曜日、イギリスが法的拘束力のある離脱条約に違反する新しい法律の実行を言明した後、EUは法的措置を取ると脅した。

イギリス政府は、日本との新しい2国間協定により、離脱反対者に、どことでも合意可能であることを示すことを望んでいる。

「イギリスと日本にとって、ブレグジット後、初の大規模な通商協定として歴史的な瞬間だ」と、トラス大臣は語った。

「交渉されている本協定は、既存の欧州連合の協定はるかにしのいでいる。製造、食品、飲料、ハイテクの巨大な産業でのイギリス産業が新しい勝利を確実にするからだ。」

この協定は、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership、TPP)に参加する「重要なステップ」であると、トラス大臣は語った。

交渉相手の茂木大臣は、協定は、国内批准の後、1月1日に発効すると語った。

「交渉は非常に厳しかったが、約3か月と非常に速いペースで大筋合意に達した」と語った。  

「日本とEUの経済連携協定(EPA)でイギリス市場へ高レベルのアクセスを継続しつつ、鉄道車両や一部の自動車部品のイギリス市場へのアクセスを改善した。」

イギリス政府によると、本協定で両国間の輸出の約99パーセントは無関税となり、特に、食品、飲料、金融、ハイテク分野が重点的に対象となる。

日本から輸入される製造部品は、逆に輸入されるイギリスの豚肉、牛肉、サケと同様、関税削減の恩恵を受ける。

イギリスのビジネス界は協定を歓迎している。イギリス産業連盟(CBI、Confederation of British Industry)のキャロライン・フェアバーン(Carolyn Fairbairn)事務局長は、「画期的な瞬間だ」、「本協定を最大限に活用するため、政府とビジネスは協力が必要だ」と加えた。

「幅広い産業分野とイギリス全地域で、日本からの新規投資を確保する非常に大きなチャンスだ。日本との協定は多数のうちの最初のものになりえる。」

イギリス政府と日本は、先月、協定合意をほぼ確保しかけたが、交渉をまとめられなかった。イギリスのメディアは、農業分野の観点ののいくつかが議論の的であると報じた。

AFP

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