
東京、時事通信社
ソニー株式会社は水曜日に、ソニーグループの4月〜9月の営業利益が前年同期比17.3%増で5,098億8,000万円となり、上半期として3年連続で過去最高を更新したことを発表した。
主にスマートフォンのカメラ機能やデジタルカメラなどに使われる画像用半導体「イメージセンサー」の販売が好調だったことを示す結果である。
しかし、ソニーグループの2019年度上半期の売上高は2.1%減の4兆479億8,300万円だった。グループの純利益は14.9%減の3,400億900万円だった。
2020年3月期の連結業績に関しては、有力ソフトの発売延期やゲーム機の販売台数減少によるゲーム事業の業績不振を想定する中、日本の電子機器および娯楽産業の大手企業の売上が低迷することを予想して、2,000億円下方修正し、8兆4,000億円と予想した。
テレビの販売台数の低迷も見込まれる。
一方、好調な半導体事業により、営業利益の予想を300億円上方修正し、8,400億円とした。
ソニー執行役員の松岡直美氏は記者会見で、12月に米国が第4弾制裁関税を中国に課した場合、同社の主力であるゲーム事業は悪影響を受ける可能性があると述べた。
「必要な対策をとる準備をしているところです」と松岡氏は言い添えた。
また、ソニーは、国内南西部の長崎県諫早市にイメージセンサーの製造工場を増設する計画を水曜日に発表した。
投資総額は1,000億円程度になり、12月に着工する予定だ。同社は、この増設施設について、2021年4月の稼働を目指している。
この決断の背景には、イメージセンサーの需要が、スマートフォンだけでなく、モノのインターネット、つまり、IoTや自動運転技術の分野でも拡大するという期待がある。
ソニーは、その他に、熊本県、大分県、山形県の3県の工場でもセンサーを製造している。