経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、３年に１度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減を求める声が各国で強まる一方、日本は火力発電に依存する状況が続く。

ＣＯ２は減るものの国民不信が根強い原発の再稼働と、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及拡大に向けた道筋を示せるかが焦点だ。

政府は基本計画を来年にも改定する。１３日の閣議後記者会見で梶山弘志経産相は

「コスト、安定供給、脱炭素を結論ありきではなく検討していく」と述べた。会合に出席した委員からは、計画で示す２０３０年度の電源構成について「再エネは３０％に上げ、原発を１５％程度に下げる必要がある」との意見が出た。

日本は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％削減する国際公約を示している。

政府は３０年度の電源構成を火力（石炭・石油・液化天然ガス）で５６％、再エネを２２～２４％、原子力は２０～２２％とする目標だが、１８年度の実績は火力が７７％に上り、再エネは１７％、原子力も６％にとどまる。化石燃料頼みから公約実現は見通せない。

原子力比率の引き上げには原発３０基程度が必要とされるが、東日本大震災後に再稼働したのは９基。政府は全電源の２割を賄える原発の再稼働を目指すが、国民の理解を得られるかは不透明だ。

The amount of electricity generated by renewable energy, which is one of the alternative power sources for thermal power, depends on the weather. The development of inexpensive and high-performance storage batteries required for supply and demand adjustment is accelerating, but there are many technical issues. Currently, the cost of power generation is high, and if we try to supplement the thermal power, there is a risk of raising the electricity bill and destabilizing the power supply. The Ministry of Economy, Trade and Industry is poised to carefully consider the renewable energy ratio.

JIJI Press