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東京：東京のヨルダン大使館が、ヨルダンでのビジネスや投資に関する日本企業向けウェビナーの開催を支援した。この種のイベントは今回が初めての開催となり、デジタル化に関連するチャンスに焦点が当てられた。

主に日本のさまざまな産業分野から、300以上の企業や出席者がウェビナーに参加した。話の内容は、ヨルダンの特にスタートアップやテック業界のためのエコシステムに関連する投資環境において、日本とヨルダンの結びつきとその発展を前進させるためのチャンスを強調するものだった。

東京に駐在するヨルダンのリーナー・アンナーブ大使は、ヨルダンの投資およびビジネス環境に関する認知を高める取り組みにおいて、同地域への投資に関心を持つ日本企業に対しそのようなウェビナーを開催することの重要性を指摘した。

ヨルダンからは、デジタル経済・起業担当大臣のアフマド・ハナンデや、ヨルダン投資委員会会長のハリド・ワザニが登壇者として参加した。

10月12日月曜の就任後、この日が閣僚としての初日となったヨルダンのデジタル経済・企業（MODEE）担当大臣アフマド・ハナンデが簡単な挨拶を行った後、ヨルダン投資委員会（JIC）会長のハリド・ワザニ博士が登壇した。

ハナンデ大臣もワザニ博士も、それぞれのプレゼンテーションでヨルダンと日本の経済協力を強化するチャンスを強調した。また、ヨルダンで活況を呈する投資環境、特にテック業界やスタートアップ向けの既存エコシステムなどの分野の状況も強調された。

MODEEのヨルダン若者・技術・雇用（YTJ）プロジェクトの責任者ラシャド・バイバルスは、ヨルダンの起業家精神にあふれた環境に関する広範囲のプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションでは、テクノロジーをベースとする主要な業界の成長を導き強化した、規制・政策の枠組みが示された。

このヨルダン若者・技術・雇用プロジェクト責任者は、同国の起業家に対する環境に関してもプレゼンテーションした。

三井物産や農業食品企業GRAなど、すでにヨルダンで事業を行っている日本企業の代表者もその経験を共有した。

このイベントはヨルダン大使館に加え、国連工業開発機関の東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO ITPO Tokyo）と日本貿易振興機構（JETRO）も共催者となって実施された。