
日本のサービス部門の活動は、10月に一段と安定化に近づいた。コロナウィルスパンデミックによる需要への圧力が緩和されたことで、活動の縮小は1月以来最も遅いペースとなった。
この世界第三位の経済国は第2四半期に戦後最悪の落ち込みを示した後、必死にCOVID-19危機が生んでいる重荷を振り払おうとしてきた。特に旅行や外食などのサービス分野の産業は影響が大きかった。
じぶん銀行サービス業購買担当者指数(PMI)確定値は前月の46.9から、季節調整ベースで47.7に上昇し、9ヶ月ぶりの高水準となった。
ヘッドライン指数は依然として中立水準の50を下回っているものの、前月の46.6よりも大幅に改善し、状態が徐々に安定化に近づいていることを示している。
「10月のデータは、日本のサービス部門の営業活動の落ち込みがより鈍化したことを示した」と、この調査をまとめるIHSマークイットのエコノミスト、ウサマ・バティは述べた。
「サービスプロバイダーは雇用水準の安定化を報告した。一方で、1年先の活動見通しに関する予想は、約3年ぶりの高い水準に上昇した」
主要な数値は、今後12ヶ月の見通しについて企業が楽観的な見方を強めていることに押し上げられた。調査対象となった企業の約30%が活動の高まりを予測したと、IHSマークイットは述べた。
雇用市場の状態も向上し、2月以降初めて安定化している。
しかし新規事業および新規輸出事業は全体的な活動にブレーキがかかり、縮小ペースは前月から緩和されたものの、依然として収縮している。
ロイター