• 平均して中央銀行準備ポートフォリオ全体の4.8%が現在ゴールドに割り当てられており、2019年の4.2%から上昇した。

ファハド・アルザーラニ

リヤド：中東政府系投資家たちがコロナウィルス伝染病（COVID-19）パンデミック後の欧州企業に押し寄せている。インベスコの調査で分かった。

中東の政府系投資家は今後12ヶ月にわたりバーゲンハント（安値買い）のため欧州に注目する可能性が高い。38%が欧州新興国に対するエクスポージャーを増やし、欧州先進国にも同じ割合を向けている。

「3月と4月の市場の混乱によって、特に一部の投資家が流動性を確保するため証券を売却したことで、資産価格が大幅に下落した」と、インベスコの中東・アフリカ部門責任者ザイナブ・クファイシは述べた。「このことが割安な価格で『ブルーチップ』企業へのエクスポージャーを増やすチャンスを提示した」

湾岸地域の政府系資産ファンドは世界最大級の規模を持つ。インベスコによれば、その多くがCOVID-19危機への準備がよく整っており、この危機を「前例のない買付けチャンス」と呼んでいるという。

また、ファンドは2008年の金融危機から教訓を学んだとも付け加えた。それには、巨額の手元資金の積み上げや、流動性管理の組織的な向上が含まれる。

2019年末時点ではまだCOVID-19が発生する前だったにもかかわらず、中東政府系ファンドは慎重な姿勢だった。ポートフォリオ全体での平均的な株式への配分は、世界の同様のファンドが26%だったのに対し、16%だった。

今後については、中東政府系ファンドの43%がより低い評価額で株式への配分を増やすことを計画しており、29%が株式への配分を減らそうとしている。

同時に、57%が債券への配分を増やし、43%がインフラへのエクスポージャーを引き上げ、50%が未公開株への配分を高めることを計画している。

「伝統的に債券は防御の頼みの綱と考えられており、それが危機によってテストされた。投資家が現金に飛びついたため、米国債でさえ幅広い売りに巻き込まれた。しかし、政府の介入が…多くの債券ポートフォリオにポジティブな影響を与えた」と、インベスコの公的機関部門責任者ロッド・リングロウは述べた。

ゴールドもまた政府系投資家の間でその人気を証明した。平均して中央銀行の準備ポートフォリオ全体の平均4.8%が現在ゴールドに配分されており、2019年の4.2%から上昇している。投資家のほぼ半数がゴールドの基本的な利点として、負の利回りとなっている債券に取って代わる可能性を挙げる。「昨年の調査でゴールドの人気が高まっていることは分かっていたが、COVID-19によって政府系ファンドポートフォリオ内での新たな役割を主張する資産クラスであることが明らかになった」と、リングロウは付け加えた。