- ARAB NEWS
- 29 May 2025
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日銀の黒田東彦総裁は、大量の上場株式投信（ETF）の購入が流動性を奪い、市場価格を歪めているとの批判をかわし、ETF買い入れの見直しや、ETFの処分は考えていないと述べた。
日銀によるETF買い入れは、コロナのパンデミックによる経済的打撃を緩和するために維持されるべき超金融緩和政策の一環である、と黒田総裁は木曜日に述べた。
黒田総裁は国会で「日銀のETF買い入れは株価を引き上げることを直接意図したものではない」と述べ、日銀がETF買い入れにより株の動きを操作しているとの批判を受け流した。
「ETFの購入を含む金融緩和は必要な措置であり、現時点では、ETF買い入れの見直しやEFTの処分の売却は考えておりません」と述べた。
日銀は市場の景況感を損なわないため、大量の国債やＥＴＦを含む高リスク資産を買い入れ、市場に現金を投入している
コロナによる経済打撃を緩和する措置の一環として、日銀は今年3月、最大で年間12兆円（1,150億7,000万ドル）相当のETFを購入すると決定した。この額は、毎年の購入目標額の倍である。（1ドル＝104.2800円）
ロイター通信
