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日本のANA、取締役会後の来週にも株式発行を計画

2020年10月23日、一般的には羽田空港の名で知られる、日本の東京にある東京国際空港で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のアウトブレイクの中、日本航空(JAL)の機体が全日空(ANA)の機体の側で離陸する。(資料写真/ロイター)
2020年10月23日、一般的には羽田空港の名で知られる、日本の東京にある東京国際空港で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のアウトブレイクの中、日本航空(JAL)の機体が全日空(ANA)の機体の側で離陸する。(資料写真/ロイター)
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21 Nov 2020 10:11:58 GMT9
21 Nov 2020 10:11:58 GMT9

日本のANAホールディングス株式会社が、取締役会後の来週にも新規株式の発行を計画している。2つの情報筋によると、この動きによって、バランスシートを強化するために約19億ドルを集める可能性があるという。

情報筋によると、日本最大の航空会社であるANAは、2012年以来初となる新株発行のため、野村ホールディングスとザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクをジョイント・グローバル・コーディネーターの2社に選定したという。両社は、情報が公になっていないため明らかにしなかった。

情報筋の一方は、この新株発行で約2000億円(19億ドル)が集まると見込まれていると述べた。

ANA側は、定時勤務時間外でコメントを直ちに求められる者はいなかった。

日経新聞は9月、ANAが2000億円の新株発行の可能性を検討している、と報じた。

ANAは、他の航空会社と同様、搭乗客数があまりに不足している中で運行を維持するため、資金が急速に枯渇しようとしている。国内線の需要は、政府の補助金を受けた旅行に助けられ昨年の水準の半分に回復したものの、国際線は通常のスケジュールのうちごく一部しか運行していない。

同社は、3月末までの1年間で48億2000万ドルにのぼる史上最大の営業損失となると予測した。400人以上の従業員が、一時的に他の企業に転勤となっている。その他のスタッフは、賃下げか無給休暇を選ぶよう求められている。

国内の競合である日本航空株式会社も今月先頃、財源強化のため増資で18億ドルを集める、と発表した。

日本はパンデミックの最悪の状態を回避し、米国や欧州よりも遥かにうまくやっている一方で、現在、一日の感染者数が新たに増加している。国内メディアによると、全国の感染者数合計が2000人を超えて過去最高を記録するのは、金曜日で3日連続となった。

ロイター

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