東京：日本銀行は23日、広く予想されていた通り超低金利政策を維持した。政策担当者は、インフレ率を目標の2％に持続的に維持するのに十分な賃上げ幅が今後みられるかどうか判断する時間がまだ必要だとしている。

しかし、大規模な景気刺激策を段階的に撤廃する条件が整いつつあるとの確信を強めている日銀は、経済が持続的に2％のインフレ率を達成できる可能性は引き続き「徐々に高まっている」と述べた。

トレーダーは、植田和夫総裁が日銀の短期金利をマイナス圏から引き上げる時期について、どのような示唆を出すかに注目している。金利引き上げは、黒田前総裁による過激な景気刺激プログラムから抜け出すために取るであろう次の一手と見なされている。

「消費者インフレ率は、生産ギャップがプラスに転じ、中長期的なインフレ期待と賃金上昇率が高まるにつれて、日銀目標に向けて徐々に上昇していく可能性が高い」と日銀は四半期展望レポートで述べた。

同レポートでは、「この展望が現実になる可能性は徐々に高まり続けているが、先行きには依然として高い不確実性がある」という、物価目標達成の見通しについての文言が使加えられた。

23日に終了した2日間にわたる会合で、日銀は短期金利の目標を-0.1％、10年債利回りの目標を0％前後に据え置いた。

この決定を受けて円相場は下落し、終値は0.2％安の1ドル148円30銭で取引された。

東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出氏は「日銀はおそらく、賃金上昇と物価上昇の好循環が定着する見込みであることの証拠がもっと欲しかったのだろう」と言い、にマイナス金利の終了は4月になるだろうとも予測した。

日銀は四半期レポートの中で、4月から始まる会計年度のコア消費者インフレ見通しを、10月予想の2.8％から2.4％に引き下げた。また、2025年度の見通しを1.7％から1.8％に若干上方修正した。

トレンド・インフレ率を計測する指数が、2024年度と2025年度に1.9%に達するという予測は据え置かれた。

植田総裁は、グリニッジ標準時6時30分に記者向けブリーフィングを行い、今回の決定について説明する予定だ。

日銀の金融政策決定会合は、25日の欧州中央銀行（ECB）と来週の米連邦準備制度理事会（FRB）の会合に先立って行われた。両者とも、昨年は積極的に金融引き締めを行ったが、現在は利下げを視野に入れて検討している。

日本のインフレ率は、1年以上にわたって日銀目標を上回っている。しかし、植田総裁は、堅調な賃金上昇を伴ってインフレ率が持続的に2％前後になるという確証が得られるまで、利上げを見送る必要性を強調している。

財界団体の調査やコメントでは日本の春の賃上げが主要企業で昨年の30年来の高水準である3.58％を上回る可能性が高まっている。これは、超低金利政策から脱却するために日銀が設定した重要な前提条件である、

しかし、もうひとつの前提条件であるサービス価格の着実な上昇が実現する可能性は、依然として不透明である。

サービス価格は上昇しているが、その上昇はインバウンド観光回復の恩恵を受けている分野や、労働力不足が深刻な分野に集中している。

市場は、3月か4月にマイナス金利が終了する可能性が高まっているのかどうかの示唆として、金融政策決定会合後のブリーフィングで、植田総裁がインフレ率と連動して賃金が上昇し続ける見通しについて、より楽観的な発言をするかどうかに注目している。

ロイター