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日本の財政制度等審議会、コロナ後を見据えた賢い支出と予算収支を要請
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25 Nov 2020 07:11:38 GMT9
25 Nov 2020 07:11:38 GMT9
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新型コロナウィルス感染拡大を受け、デジタルトランスフォメーションと生産性向上を支えるには、日本は単純に給付金拡大を行うよりも「ワイズスペンディング（賢い支出）」を徹底しなければならない。麻生太郎財務大臣の諮問委員会は水曜に述べた。
財政制度等審議会は、2026年3月期までに基礎的財政を黒字化させる取り組みについて、政府に強化を要請した。壊滅的財政を回復させる狙いだ。
同審議会が半年毎に作成する建議書は、来年4月に始まる次年度年間予算についての議論の基礎となる。次年度の年間予算は、9月に就任した菅義偉総理大臣の下での初の支出計画だ。
政府は来月、2021年度の年間予算案と今年度の特別予算を編成する。
菅総理は、デジタル化と環境政策を成長戦略の柱に据えている。これら2分野における革新と投資を加速化するという狙いもある。そして2050年までに、温暖化ガスの排出を無くすという意欲的な目標を設定した。
「単なる現金支出や一様な応急処置ではなく、ウィズコロナ、ポストコロナの目を持って、生産性の向上と構造改革の取り組みに焦点を移さなければならない。」と審議会は述べた。
感染拡大の封じ込め、経済の回復、そして5兆ドルの日本経済の2倍の規模へと雪だるま式に増えていく負債の抑制。菅政権の初の予算が強調するのは、パンデミック下での取り組みの課題だ。
日本の省庁は、次年度の当初予算に記録的な105.4兆円（1.01兆ドル）を要求している。これには、戦後最大の景気後退を引き起こしたパンデミック後の、新型コロナウィルスへの対応が含まれる。
ウィルス問題に取り組むためこれまでに組まれた今年度の2つの補正予算は、総財政支出を初期予算の1.6倍、160兆円へと引き上げることになる。
ロイター
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