日本は火曜日、コロナウイルスの影響による深刻な経済の落ち込みからの回復を加速させるために、新たに7,080億ドルの景気刺激策を発表した。景気刺激策はグリーンイノベーションやデジタルイノベーションなどの新たな成長分野への投資を対象としている。

新しい政策パッケージは、約40兆円（3,845億4,000万ドル）の直接財政支出と、二酸化炭素排出量の削減とデジタル技術の採用を促進することを目標とした取り組みを含むことになると、菅義偉首相が与党幹部との会合で発言した。

コロナウイルスの影響で国境が閉ざされ、何百万人もの人々が職を失ったため、世界各国の政策立案者は景気後退の深化・長期化を防ぐために金融・財政刺激策の制限を解き放ってきた。米国では、9,080億ドルのコロナウイルス救済計画が現在連邦議会で議論されている。

日本では、国内総生産の2倍という産業の発達した国で最も重い公的債務を抱えているにもかかわらず、パンデミックの影響で政府は財政改革を後回しにせざるを得なくなった。

「国民の命と暮らしを守るために、雇用を維持し、企業活動を支え、経済を立て直し、環境とデジタルの分野で新たな成長を実現する道を開くための新たな施策をまとめた」と菅氏は会合で述べた。

菅内閣は火曜日にこの景気刺激策を閣議決定する予定で、コロナウイルス関連の景気刺激策の合計金額は約3兆ドルになると見られている。

政府は今年度の第3次補正予算として約20兆1,000億円を編成し、新たな景気刺激策に充てる予定だと、政府筋が火曜日、ロイター通信に語った。

一部の投資家は、第3次補正予算に必要な追加国債発行額が約15兆円になると予想している。

「日本はどこかの時点で財政改革の計画を立て、財政再建に移行する必要がある。しかし、今はパンデミックで打撃を受けた企業や家計を助ける時だ」と明治安田総合研究所チーフエコノミストの小玉祐一氏は言う。

「今年度の政府の新規国債発行額は100兆円を超える見込みだ。しかし、政策パッケージの規模が市場を混乱させることはないと考えている」

今年の1次・2次補正予算は合計2.2兆ドル規模で、パンデミックによる家計や企業への当面の負担に対処することに焦点を当てていた。

新しい計画には、2050年までにカーボンニュートラルを推進するための2兆円の基金、デジタルトランスフォーメーションを加速するための1兆円、COVID-19による取引時間の短縮によって打撃を受けた飲食店を支援するための1.5兆円の補助金が含まれている。

経済規模で世界第3位の日本経済は第2四半期の戦後最悪の不況から7月から9月に回復したが、多くのアナリストはCOVID-19の第3波が来れば回復は緩やかになると予想している。

ロイター通信