
東芝の車谷暢昭社長はインタビューに応じ、洋上風力発電設備の国産化に意欲を示した。政府は脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする上で、洋上風力を「切り札」と位置付けている。車谷氏は「国内の大きな事業で一定のシェアを取りたい」と強調。海外企業との連携も視野に、最新鋭風車の国産化を目指す。
政府は、2040年までに洋上風力発電の導入量を最大で原発約45基分に相当する4500万キロワットへ引き上げる目標を掲げている。今年11月末、秋田県沖と千葉県沖で事業者の公募を始めた。
車谷氏は「しっかりとした体制で臨みたい」と述べ、公募が締め切られる来年5月末までの入札参加を目指す。その際、海外企業を含めた他社と連携する考えで、国内調達比率を高めた事業計画の策定を急ぐ。
一方、売却を検討していた半導体製造子会社の岩手事業所(岩手県北上市)と大分事業所(大分市)については、当面工場を維持する考えを示した。受託生産量が増え、稼働率の確保にめどが立ったためとしている。
JIJI Press