Najia Houssari

日本の外交官とビジネスリーダーはレバノンのカウンターパートと協働し、中東における日本の経済活動の中心地としてベイルートを再生しようとしている。

レバノンの首都は以前、同地域における日本の貿易と経済の中心地であったが、1970年代と1980年代のレバンノン内戦以後、両国の経済関係は崩壊した。

トヨタのディーラーであるBUMCの会長Farid Boustaniは、こう述べた。「1960年代と1970年代初めまでは、日本の大手企業はベイルートに拠点を持ち、中東全域

に事業を展開していました。

「レバノンで戦争が起きたとき、彼らは事業をドバイに移しました。戦争が終わった1990年まで、彼らはレバノンに戻れませんでした」と彼は言った。

現在、レバノンにある日本国大使館は両国の経済的つながりを再生しようとしている。Boustaniを団長とするビジネスグループが9月に発足し、ベイルートと東京のあいだの経済的つながりを強化しようとしている。

Boustaniによると、日本とのさらなる協力推進を目的とするビジネスマンと学識経験者から成るグループが2000年に設立されたが、長続きしなかった。「新しいグループは両国の商業および文化面での交流に重点的に取り組みます」と彼は言った。

日本国大使館で経済協力と文化を担当する大使館員の踊場愛はBoustaniの分析に同意している。 

「日本は1954年にレバノンに公使館を開設して、レバノンと緊密な経済関係を構築しました。中東における貿易、商業、経済の要衝と見なしていました」と彼女は述べた。

1970年代には、1,500人を超える日本人がレバノンに住んでいた。「しかし、1975年以降、レバノン内戦によって日本企業はレバノンを離れざるを得なくなりました。それ以来、レバノンでの日本企業の活動は回復していません」と彼女は述べた。

踊場によると、両国間の貿易量はここ数年低い水準のままである。

「2017年の日本のレバノンへの輸出総額はおよそ¥384億（$3億6,000万）であり、そのほとんどが自動車と電気製品でした。一方、レバノンからの輸入は¥21億でした」と彼女は述べた。

Boustaniは注意を向けるべき別の分野を強調した。「レバノンは輸入に比べると、日本にほとんど輸出していません。レバノンの輸出品の多くはワインが占めます」と彼は述べた。

政治歴史学の教授で日本とアラブとの関係の専門家であるMasoud Daherによると、レバノンの経済的脆弱性が日本との貿易を強化しようとするベイルートの試みを阻んできた。

「レバノンポンドが影響を受け、価値が下がると、レバノンの中間層は日本の製品を買えなくなります」と彼は述べた。

「日本への旅行も高額になります。言語の障壁が高いため、日本に関心を持つレバノンの人の数も限定的です。中国語はもっと難しいですが、より多くのレバノン人が貿易において中国に目を向けています」

踊場は、「自動車、電気製品、ロボットのような日本のハイテクと共に、料理やアニメなど、日本が世界で知られているものを紹介することで両国間の経済的つながりの再生に寄与したい」という日本の願いを強調した。

Boustaniは、NGOやレバノン政府を通して日本がレバノンを援助する「多大な努力」を称賛した。

「日本はメディアの眼差しで、通常とても地味に思慮深く活動します」と彼は述べた。「私たちは彼らに感謝しています。浄水設備であれ他のプロジェクトであれ、彼らが私たちに提供した技術はトップクラスです」と彼は述べた。

Daherは日本の中東との貿易が不均衡であることに同意した。

「日本は、アラブの1つの国とだけではなく、アラブ世界と関係を持つべきです。関係を発展して戦略的問題も含めるようにすべきで、石油と商品の交換に留まるべきものではありません」と彼は述べた。

「レバノンにおいて生産的なプロジェクトに携わることに対する日本企業の躊躇は、中国企業もそうですが、30%のコミッション費用によるものでしょう。日本と中国はこれを受け入れません。国家的プロジェクトだからです。これが原因で、日本の企業は乗り気でないのかもしれません」

地域の紛争も依然として問題である。ダマスカスの日本国大使館はシリア内戦の勃発を受けて一時閉館となり、すべての業務はレバノンに移転した。

「日本は海外にいる自国民の安全を懸念しています。ゆえに、この地域に全体としてそれほど傾注しないのでしょう」とDaherは言った。

しかし、彼によると、問題が重要であるなら日本はアラブのいずれの国とも喜んで協力する意向である。「日本はアラブとの関係を強化したいと願っています。その国が日本の伝統を重んじるなら、なおのことそうです」