Digital Assets Exchange社（DEX）のレオン・スミスCEO兼創設者はアラブニュースに対し、規制の観点から、日本の金融サービス規制当局はビットコインの規制に対して際立って進歩的なアプローチを取っていると語った。

同氏によると、日本は、ビットコインを法定通貨とみなす可能性のある唯一の主要国であるかもしれないという。

さらに彼は、これが非常に進歩的なアプローチであり、世界の暗号およびデジタル資産規制に間違いなく適合したものであるとも述べた。

なぜ日本が暗号通貨に対して開放的であると言えるのか。スミス氏はその理由として、日本は最先端の技術に対して常に積極的に取り組んでいるからだという。

そして、ある国が新しいテクノロジーに開かれているとする理由に、この開放性がその一つの要素になる可能性があると、彼はいう。

現在どの程度暗号通貨が一般的に受け入れられているかということについてスミス氏は、「現在私たちは、おそらく、パラダイムシフトを目にしているのであり、これによって以前は規制のない分野であったものが、規制された空間へとシフトし独自の資産クラスとして扱われつつある、ということです」の述べた。

DEX は最近、Abu Dhabi Global Marketの金融サービス規制当局（FSRA）から、暗号資産取引所の運営に関する基本的な承認を得たことを発表している。

「規制対象分野の一部として認められることは目覚ましいことです。なぜなら、これによって国際的なデジタル資産交換のエコシステムの形成が進み、代替的な資産クラスとしてのデジタル資産への金融機関の参加が促されるからです」と、スミス氏は8月に語った。

DEXは、個人投資家と機関投資家の両方に対し、十分に規制された交換所を通じて暗号資産に投資するためのプラットフォームを、金融エコシステムの中で提供することになる。

FSRAの最終承認が下り次第、この取引所は暗号資産交換の裁定機関として機能し、主要な国際通貨、およびUAEや湾岸協力会議（GCC）市場に固有の現地通貨間の交換サービスが提供される。

米国など、金融に関する主要な国や地域は、証券取引委員会の規制に従い、コインやトークンなどのデジタル資産形式によるデジタル資産をどのように扱うかについて、ガイダンスを提供している。

DEXによると、連邦法として米国議会が制定した成文法が未だ存在しないため、米国内で取引をしているデジタル資産エコシステム内の主な利害関係者の多くにとって、金融取引の規制当局が今後どのようにこのエコシステムを規制するのか極めて不確実、あるいは全く予測できないとう状態に置かれているという。

規制当局の承認が下りることが条件だが、DEX は2019年内にUAE、GCC市場、そして世界中で本格的な運用取引サービスをクライアントに提供する予定である。