アラブニュース
ドバイ: ドバイのエミレーツ地域冷房システム企業は2020年、工事請負契約に前年比23%増の3.8億ドルを費やした。
世界最大の地域冷房サービスプロバイダーであるエンパワーは、同工事請負契約は、エネルギー伝送所や熱エネルギー貯蔵(TES)システム、断熱パイプや計測器の調達、人工知能の導入、請求システムの拡張、データストレージの容量拡張のほか、コンサルティングサービスやデザインなどを行う関連企業など、多くの分野をカバーするものだとした。
アラブ首長国連邦の国営通信社WAMによる報道では、エンパワー社CEOを務めるアフマド・ビン・シャファール氏は次のように述べたという。「グリーン・エコノミーへの転換を目指し、国家戦略に対応するため、当社は大規模な計画と戦略を実施してきました。ドバイ市の地域冷房市場において76%のシェアを占めるエンパワーの視点からは、新たな建築物やプロジェクトが増加し、かつその質が向上するにつれ、地域冷房サービスの需要が急速に増大していることがわかります。これが、当社がプラントやネットワークの存在する地理的エリアを拡大することを目指す理由です」。
今月初め、エンパワーはドバイのエネルギーミックスのうち、再生可能なクリーンエネルギーの占める割合を増やす計画を発表した。また、電気と水道の燃料サーチャージの引き下げも発表しており、これはドバイの14万人以上の顧客に恩恵をもたらすとしている。
ドバイは世界で最も二酸化炭素排出量の少ない都市を目指している。UAEエネルギー戦略2050により、ドバイはエネルギーミックスのうち、クリーンエネルギーの占める割合を50%に引き上げようとしている。