経済産業省は17日、カーボンプライシング(炭素価格付け、CP)に関する有識者研究会の初会合を開き、「炭素税」や「排出量取引」などの具体的な手法について議論を開始する。
欧米を中心に地球温暖化対策を求める国際世論が強まる中、日本の取り組みが遅れれば日本の製品が海外市場から締め出されかねない。
一方で、過度な負担を課せば企業の国際競争力を奪う可能性がある。
JIJI Press