
アラブニュース・ジャパン
東京:G7外相は、ウクライナとの国境沿い及び違法に併合されたクリミアにおけるロシア軍による大規模な軍備増強の継続に対し深い懸念を表明した。
「これらの部隊の大規模な移動は、事前の通報なく行われ、脅迫的かつ不安定化させる活動となっている。我々は、ロシアに対して、自らの国際的な義務に従って、挑発を止め、即時に緊張を緩和させるよう求める。」
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7ヵ国の外相及びEU上級代表はこのような公式声明を発表。 そしてロシアに対し、自ら署名した軍の移動の透明性に関するOSCEの原則及びコミットメントを堅持するとともに、ウィーン文書第3章の下で設けられた手続に対応するよう求めた。
また「国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土の一体性への揺るぎない支持を再確認し、ウクライナの抑制的な姿勢を支持する」とした。
そして、ミンスク合意の完全な履行を確保するためのノルマンディー・プロセスを通じたフランス及びドイツの取組への高い評価及び継続的な支持を強調し、同合意は、紛争の永続的な政治的解決に向かう唯一の道である、と述べた。
声明は、全ての当事者に対して停戦を確認し強化するためのOSCEの提案に関する三者コンタクト・グループに建設的に関与するよう求めている。