
新型コロナウイルス緊急事態宣言が世界第3位の経済大国である日本の経済見通しを曇らせていたにも関わらず、金曜日に公表された民間企業の調査によれば、4月の日本の製造業は、ここ3年余りで最大の伸びを見せているという。
一方で非製造業は、連続15ヵ月の縮小を示した。非製造事業者は、コロナ感染者の急増や、日曜から主要都府県で実施される新たな緊急措置により、最大の打撃を受けることが予想される。
auじぶん銀行日本製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は、前回3月の季節調整値52.7から、4月は53.3へと上昇した。
この数値は、2018年4月以来の高水準となり、これで製造業の事業活動は、景気の分かれ目である50.0を3ヵ月連続で超えることになる。
PMI調査によれば、この結果は国内外の受注の伸びと生産量の増加によるところが大きい。
受注残高も2ヵ月連続でプラスとなり、企業の今後1年間の成長予測指標となる将来生産高も拡大した。
「民間企業の活動の伸びは製造業によるものであり、非製造業全般の事業活動は悪化が続いています」と、調査をまとめたHISマークイット社の経済専門家ウサマ・バーティ氏は述べた。
「新型コロナウイルスによる影響はさらに長期化するとの懸念もあります」
事業活動が改善したとはいえ、製造業にも感染症拡大による影響は見られ、それにより雇用は削減し、投入物価が引き続き上昇する一方で産出物価が下がり、その差は2014年12月以降最大に広がっている。
auじぶん銀行非製造業PMI速報値は、季節調整値48.3となり、前回3月から横ばいだった。
auじぶん銀行の、製造業と非製造業とを合算した複合PMI速報値は、3月に昨年1月以降初めての拡張を示す50.2となった。
ロイター