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日本の三菱UFJフィナンシャル・グループは既存発電設備の拡張への融資を停止へ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭との関係をめぐり、世界の投資家や環境団体からさらなる厳格化を求められている。（シャッターストック）
三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭との関係をめぐり、世界の投資家や環境団体からさらなる厳格化を求められている。（シャッターストック）
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26 Apr 2021 06:04:19 GMT9
26 Apr 2021 06:04:19 GMT9

東京：日本最大の総合金融グループは、金融機関の石炭火力発電への融資削減の圧力が高まる中で、三菱UFJフィナンシャル・グループが既存の石炭火力発電所の拡張への融資を停止すると発表した。

世界の政府や企業が脱炭素化に向けて動いており、菅義偉首相が先週、炭素排出量削減の目標を約2倍にすることを目指していると発表した後、融資方針を強化する決定が下された。

ただし、三菱UFJフィナンシャル・グループは、二酸化炭素回収・貯留（CCUS）技術など、CO2削減につながる可能性のある技術を石炭火力発電所に融資することを検討すると述べ、新しい方針を6月1日から適用すると発表した。

三菱UFJ銀行の取締役頭取執行役員の半沢淳一氏はロイター通信に対し、同行は石炭火力発電所への融資を完全に停止することはないと語った。

他の金融機関と同様に、三菱UFJフィナンシャル・グループは石炭との関係をめぐり、世界の投資家や環境団体からさらなる厳格化を求められている。ロイターが確認した情報によると、三菱UFJフィナンシャル・グループは、先月の株主提案で、2015年の「パリ協定」に沿った目標を6月の定時株主総会で開示するよう求められていた。.

ロイター

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