• 皇太子は、サウジアラビア王国は国営石油会社サウジアラムコの株のさらなる1%を売却する交渉中であることを明らかにした。

アラブニュース、リヤド

サウジアラビアの「ビジョン2030」戦略発表5周年を記念したTVインタビューで、モハメド・ビン・サルマン皇太子は広範な質問に答えた。その中で、住宅所有の増加と雇用創出を2つの成果として挙げ、所得税の導入を否定し、現行の15%付加価値税(VAT)を暫定措置とした。 

また同氏は、サウジ王国がサウジアラムコ社の株1%を世界の大手エネルギー企業に売却するための交渉を行っていることを明らかにした。 アラムコは2019年12月にサウジアラビア証券取引所で株のほんの一部を売却し、世界最大の新規株式公開(IPO)で294億ドルを獲得した。 

サウジアラビア人ホストのアブドッラー・アル・ムダイファー氏提供、ロータナ・ハリジヤTVと国立メディアで放送された「リワン・アル・ムダイファー・ショー」にゲストとして出演した同皇太子は、これまでの「ビジョン2030」の成果をまとめ、今後の展望について概説した。 

2016年4月25日、当時サウジアラビアの副皇太子であったムハンマド・ビン・サルマン殿下は、王国経済の変革、石油依存度の低下、「穏健なイスラム、国の誇り、サウジアラビアの伝統、イスラム文化を強調する強固な基盤を持つ活力ある社会」の育成を目的とした戦略プランを発表した。

同日、アルアラビヤ・ニュースチャンネルのインタビューで、彼はサウジアラビア政府にはターゲット、主要パフォーマンス指標、プロジェクト管理事務所があると述べた。 

それからちょうど5年後、皇太子はリワン・アル・ムダイファー・ショーに出演し、「私たちには20年もの間、解決できなかった住宅問題があり、市民は15年くらいの間、融資や住宅補助を待っていました。」と語り、次のように続けた。

「住宅の水準は40%か50%以上上昇しませんでした。 「ビジョン2030」以前は47%でした。 故アブドッラー国王の治世中、2011年には約110億SRが割り当てられました。 200億SR（サウジリヤール）から500億SRのうち、20億SRのみが支払われましたが、使用されませんでした。 住宅省は、州の状況が非常に脆弱であったため、それらを既存のプロジェクトに移すことができなかったのです。」

「各省庁はばらばらで、公共政策がありませんでした。ですので住宅省は、国が地方自治体、中央銀行、法律制定のための財務省、民間部門などと協力するための一般的な政策がなかったので、成功を収めることができなかったのです。」

「そのため、この2,500億SRが国庫に返還され、年間予算が支出されました。 しかし、その結果、住宅の割合は4年間だけで47%から60%に増加し、これは私たちがどこに向かっているかを良く示す指標です。」

就労関連の問題に話を移し、皇太子は「ビジョン2030」開始当時のサウジアラビアの失業率は約14%だったと指摘した。 「それが2020年第1四半期には11%に達しました。 パンデミックのために失業率が増加したのです。 私たちは、パフォーマンスと失業率においてG20のうち6番目に優れた国でしたが、2020年の第4四半期末には12%に戻りました。 私はちは、11%(の障壁)を打ち破って、10%に達し、さらに良い失業率に達するまで、邁進するべきです」と彼は述べた。 

さらに「非石油(セクター)では、収益は660億SRから3,500億SRに伸びました。 商業登記ではそれまでは6項目必要だったので数日を要していましたが、30分で登記できるようになりました。外国投資は3倍に増加しました。 サウジアラビアのマーケットは4,000ポイントから7,000ポイントの間に留まっていましたが、現在は10,000ポイントを超えており、民間セクターの成長が始まったことを示しています」 と述べた。

皇太子は、これらは過去の数字に比べると膨大な伸びを示していると述べた。 「これを説明するには時間がかかります。 非石油セクターの経済成長の平均は、私たちが目指していた範囲内を超えるものでした。 2019年の第4四半期には、非石油セクターは約4.5%成長しましたが、2020年にパンデミックが起きなければ、5%を超えていたはずです。 これらの成長水準は、今年取り戻すことが望ましく、さらに近い将来にも継続するべきです。」

昨年7月1日の付加価値税を15%に引き上げるという決定に関し、それは一時的なものであるとし、皇太子はこう語った。「サウジ市民にどのような形でも悪影響を及ぼしたり傷つけたりしたくなかったので、個人的に大きな苦痛を感じました。しかし、私の主な仕事は、今後20~30年間、長期的に市民の未来を築き、保証することなのです。」

さらに、彼はこう続けた。「手当の取り消しや給与の削減を避けるための措置の一つは、付加価値税を15%に引き上げることでした。 もちろん、これは痛みを伴う措置でした。 サウジ市民を傷つけることだけはしたくありませんでした。いえ、 誰も傷つけたくありません。 しかし私が望んでいるのは、国が成長し、全市民が幸せになり繁栄することです。 私の責務は長期的に成長し続ける未来を築くことで、単に今後3、4年間だけ満足させて、より良い未来のために蓄えられた国のお金を使い果たしてしまうことではありません。」 

「ですから、付加価値税を含む多くの決定がなされました。 それは一時的な決定でした。 それは1年間、長くても5年間続き、その後、元の状態に戻ります。 私たちは5~10%を目標にしており、それもパンデミック後に財政バランスを取り戻すまでです。 経済状況や他の要素によって、最大5年、最低1年となります。」

先月、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、官民パートナーシップ強化のための新たな計画を発表し、王国では過去300年間よりも今後10年間の支出の方が多くなる可能性があると述べた。 「Shareek」と名付けられたこのプログラムの発表で、サウジアラムコは民間セクターへの投資をリードし、2030年までに5兆リアル(1兆3,000億ドル)ほど投資すると述べた。 

火曜日、彼は「世界有数のエネルギー企業による (アラムコ社の) 1%の買収について話し合いが行われており、これはアラムコ社の相手国における売上高を押し上げるための非常に重要な取引になるでしょう」と述べたが、その会社や国の名前は明らかにしなかった。 さらに、アラムコの海外投資家へのさらなる株式売却も、向こう1、2年以内に行われる可能性があると述べた。 

主権財産ファンドである「公共投資ファンド（PIF）」について、モハメッド・ビン・サルマン皇太子は次のように述べた。「私たちの目標は、ファンドを確実に成長させることです。ファンドの資産を2030年までには10兆SRに増やすことを目指しています。」

「ビジョン2030」戦略計画の下、サウジアラビアは数十億ドル規模のプロジェクトを立ち上げ、イノベーション、技術、若者主導のイニシアティブにおいて、同国は世界の主要なアクターになることを目指している。 皇太子は火曜日、「私たちはさまざまなセクターで大きな機会を手にしており、成長と繁栄を続けるためには、これらの分野を活用しなければなりません」と語った。 

サウジアラビアの非石油セクターからの収益は、「ビジョン2030」開始以来200%以上増加した。皇太子は「歴史をさかのぼれば、石油は何世紀にもわたってわが国の発展に貢献してきたので、私たちは常に石油に頼っているという印象を持っていました。 しかし、現在の人口の増加率では、私たちは近く原油生産に依存することはできなくなります」と述べ、次のように続けた。

「石油は依然として国家の主要な収入源です。 私の意図は、国が安定し、安全で、誰もがより良い未来を期待できるようにすることです。」

昨年は、コロナウイルスの流行により厳しい状況にあったにもかかわらず、モハメド・ビン・サルマン皇太子はサウジアラビアは確実に成長の途に戻っていると信じており、 こう述べた。「私たちは、「ビジョン2030」の全体的な目標の達成に近づいており、正しい軌道に乗っています。 今年は、我が国の経済的パフォーマンスと業績が力強い回復を見せるでしょう。」

また、ビジョンの実施に先立って政治改革がどのように進められてきたかを概説し、2015年は特に困難な年であったと述べた。 「安全保障や経済関連の部門を含む多くの省庁や政府部門で、いくつかの大規模な改革を行いました。これは戦略を変更し、「ビジョン2030」のプログラムを課すことによって成し遂げられたのです。強固な国家構造の欠如が、2015年に我々が直面した主な課題のひとつでした」と皇太子は述べた。

「私たちは、新しい審議会を設置することによって、さまざまな省庁を再編することに成功しました。 これらの変更にあたり、最も大切なことは、誠実さと情熱でした。」