
民間シンクタンク12社による2021年1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が1日、出そろった。平均値は前期比1.3%減、年率換算で5.1%減と3四半期ぶりのマイナス成長を見込む。新型コロナウイルス感染再拡大で年明けに緊急事態宣言が再発令され、個人消費が冷え込んだ。
内閣府は18日に1~3月期GDP速報値を公表する。4月25日には3度目の緊急事態宣言が発令され、大型商業施設が休業要請の対象となるなど強い措置が講じられたことから、4~6月期もマイナス成長が続くとの見方が出ている。
1~3月期の個人消費の予想は平均で前期比2.1%減。政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンの停止もあり、「飲食、宿泊などの対面型サービス消費が大きく落ち込んだ」(ニッセイ基礎研究所)という。
輸出も20年10~12月期の11.1%増から減速し、1.3%増になると見込まれる。自動車など米国向けに一服感が強まった。
一方、設備投資の予想は0.6%増と2四半期連続のプラスを維持。製造業を中心に投資意欲の持ち直しが続いたとみられる。
4~6月期について、BNPパリバ証券は3度目の宣言が5月末まで延長された場合、年率1.5%減のマイナス成長に陥ると予想している。
JIJI Press