ドバイ:アラブ首長国連邦(UAE)は日曜日、8月からの原油生産量の増産を支持するものの、「OPECプラス」が世界的な石油協調減産合意を2022年4月以降も延長するかどうかの決定については、次の会議に延期することを提案したと、国営首長国通信(WAM)が報じた。
石油輸出国機構とその非加盟の主要産油国で構成される「OPECプラス」は金曜日、アラブ首長国連邦が合意案の一部に反対を示したことにより、2日連続で原油生産の方針に関する合意に達することができなかった。月曜日に協議が再開される予定である。
エネルギー省の発表を引用してWAMが報じた内容によると、アラブ首長国連邦は「市場は原油増産を切実に必要としている」として、8月からの増産を支持している。
WAMの報道によると、アラブ首長国連邦は必要に応じて減産合意をさらに延長する意向を示しているものの、減産量を算出する際の基準となる生産量の基準が、すべての当事国にとって公平であることを確認するための見直しを求めている。
同省は声明の中で、「アラブ首長国連邦とその国際的なパートナーは、生産能力の向上のために多大な投資を行っており、協定が延長された場合/された際には、基準となる参照数値は、時代遅れの2018年10月の生産参照数値ではなく、実際の生産能力を反映すべきだと考えています」と述べた。
アラブ首長国連邦のエネルギー省によると、サウジアラビアが議長を務めるJMMCと呼ばれる「OPECプラス」の共同閣僚監視委員会は、現行の減産合意を延長することを増産の条件としていたという。
「8月の増産に条件をつけることは全く理にかないません。8月の増産について全面的に支持します」と同省は述べた。
「OPECプラス」の関係者によると、アラブ首長国連邦は、生産量のベースラインの設定がもともと低すぎたため、以前からこの問題を指摘していたが、2022年4月に合意が終了するのであれば容認する意向はあるものの、それ以上続くのであれば容認できないと述べた。
アラブ首長国連邦は野心的な生産計画を持っており、数十億ドルを投資して生産能力を高めている。しかし、「OPECプラス」の減産合意により、同国の生産能力の約30%が未稼働状態となっている。
ロイター通信