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東電、信頼回復へ抜本改革＝脱炭素に３兆円投資―新事業計画を申請
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21 Jul 2021 09:07:33 GMT9
21 Jul 2021 09:07:33 GMT9
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、新しい特別事業計画を取りまとめ、政府に認定を申請した。相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働が困難になったことを踏まえ、信頼回復に向けた抜本的な企業統治改革を最優先課題に位置付けた。また、２０３０年度までに再生可能エネルギーの開発など「脱炭素」関連事業に最大３兆円規模の投資を進める方針を盛り込んだ。
東電ＨＤの小林喜光会長は計画提出後、梶山弘志経済産業相と会談し、「東電を社会の期待に応えられる企業に変革する」と述べた。
新計画では、政府が今年４月に方針を決定した福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「主体的に風評対策などに取り組む」と明記した。
福島第１原発事故をめぐっては、廃炉や賠償の費用として毎年５０００億円程度を捻出し、さらに毎年４５００億円規模の利益創出を目指す前計画の枠組みを維持。一方、３０年度までに再エネを主力電源化して年間１０００億円規模の純利益を上げる方針も示した。
脱炭素化に向けた目標では、３０年度に電力販売事業に関連する二酸化炭素排出量を１３年度比で５０％削減。さらに、５０年までにガス販売なども含むエネルギー事業での排出実質ゼロを目指す。
テロ対策不備などの不祥事で再稼働が見通せない柏崎刈羽原発については、２２年１０月に７号機、２４年４月に６号機が再稼働する場合の収支見通しも示した。ただ、小早川智明社長は２１日の記者会見で「信頼回復が前提で、再稼働の具体的な時期を申し上げる段階ではない」と述べた。
原発事故を受け実質国有化された東電ＨＤは、数年ごとに特別事業計画を策定している。新計画は２０年春にも公表される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで遅れていた。
時事通信
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