日本の自動車メーカー・日産自動車株式会社は水曜、今年度の業績見通しを上方修正した。円安と米国および中国での需要増加により、報告された第1四半期の営業利益は驚きの内容だった。

日産は半導体チップの世界的な不足により、7-9月期の販売数量が大幅に減少するという警告もしているが、新たに販売開始した高価格帯モデルへの需要により利益への影響は軽減されると付け加えた。

最高執行責任者アシュワニ・グプタ氏は記者に、日産は2022年3月期の下半期中に生産および販売の損失を取り戻したいと考えており、半導体不足はその期間中に軽減されると見込んでいると語った。

「先のことは誰にもわかりません。誰にも。ですが想定していることはあります」と半導体不足の解消が見込まれていることを指してグプタ氏は述べた。火災に見舞われた日本のルネサス・エレクトロニクスのチップ工場が再稼働したことも理由である。

日産は日本の第3位の自動車メーカーであり、年間のグローバル販売目標は5月に設定した440万台のままとした。

最高経営責任者の内田誠氏は今年の残りの期間に関し、日産は原材料費の高騰などでビジネスが不透明な中で存続しなければならないと語った。

自動車産業は何ヶ月にも及ぶ半導体不足に取り組んでおり、生産量の削減や納車の遅れを余儀なくされている。

プジョーやジープなどのブランドを持つステランティスなど、半導体不足は来年に持ち越される可能性が高いと語る企業もある。

しかし、台湾の半導体メーカーTSMCやフォルクスワーゲンなど、半導体不足が解消される兆候も見られると語る企業もある。

そのような中、日産は今年良好なスタートを切ったとグプタ氏は語り、第1四半期の利益が驚くべきものとなった理由の一部を、日産が効率的にサプライ・チェーンを管理し、半導体チップの在庫を戦略的に活用し、半導体不足の影響を最小限に抑えたことにあると述べた。

日産は6月30日決算の第1四半期の営業利益を756億8,000万円（6億8,860万ドル）と報告した。アナリストはリフィニティブ（Refinitive ）のスマートエスティメイト（SmartEstimates）で427億2,000万円の損失を予想していた。

2022年3月期の年度に関し、日産は現在1,500億円の営業利益を見込んでいる。5月には、損益分岐点に達することが同社の今年度の見通しだった。