東京: 世界トップレベルの販売台数を誇るトヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や世界で慢性的に広がる半導体不足を理由に、国内外でさらに生産量を削減すると発表した。
日本の大手自動車メーカーであるトヨタは、9月に7万台、10月に33万台の減産を行い、2022年3月期の生産台数見通しもを900万台に下方修正すると発表した。
先月、トヨタは9月の生産台数を40%削減し、36万台とすることを既に発表しており、それに続く減産発表となった。
トヨタは発表した声明の中で、「生産調整の主な理由は、東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大が長引いていることにより、複数の現地製造業者の操業が低下していること、そして半導体の供給が逼迫している影響」とした。
しかし声明で、トヨタはこの減産の動きが通期の営業利益予想に影響を与えることはないとしている。
トヨタは、11月以降の見通しは引き続き「不透明」であるものの、需要は堅調であり、「11月以降の生産計画は従来の計画を維持することを前提としている」としている。
最新の自動車に使用されている半導体の世界的な不足に加え、新型コロナウイルスの感染の波が生産ラインに影響を与えていることから、自動車業界はパンデミックからの回復にも苦慮してしている。
自動車の電子システムに欠かせない半導体は、昨年末から品薄状態が続いている。
パンデミック発生時、家で仕事をしたりリラックスしたりするための電化製品を購入する人が増加したため、自動車メーカーは受注を縮小し、半導体メーカーは家電製品に生産をシフトした。そのため、自動車の需要が増加するに伴い、自動車メーカーは窮地に陥っている。
トヨタの競合企業も、半導体不足のため減産や一時的な製造停止を余儀なくされている。
AFP