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サウジ国有軍事会社のトップに女性が就く可能性をCEOが予言

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17 Sep 2021 06:09:00 GMT9
17 Sep 2021 06:09:00 GMT9
  • SAMIは、海外に駐在する優秀な邦人を呼び戻したいと考えている
  • 同軍事会社は、サウジアラビアの外国製軍事製品への依存度を減らす取り組みにおいて重要な役割を担っている

マイケル・グラッキン

サウジアラビア軍事産業(SAMI)のCEOは、優秀な人材を国内に呼び戻したいと考えており、将来的には、国有企業である同社のトップにサウジアラビアの女性エンジニアが就くこともあり得ると信じている。

SAMIのワリド・アブハレドCEOは、ロンドンで開催されたDSEI国際見本市でアラブニュースの取材に答え、50%という目標を実現させるためには、軍事産業で働く優秀な人材を集めることが重要であり、そこには、海外で雇用されているサウジ女性を呼び戻すことも含まれると語った。

アブハレド氏が言及していたのは、2030年までに、防衛関連支出の全体の50%を国内に集中させるという政府目標である。

アブハレド氏は、「そうした女性たちが将来、当社を率いていくことになると私は確信しています」と述べた。

「私は、将来的にはSAMIに必ず女性最高責任者が誕生すると信じています。近い将来ではなくても、いつか必ずそうなります」

「現在は欧米で勤務しているサウジの女性エンジニアのなかには、良い経験を積み重ねながらサウジアラビアへ戻ってきたいと考えている人々もいることでしょう」

「CEOといったトップの地位は、ベストな人材に与えたいと思うものです。性別によるのではなく、その職に最適な、最高の経験を積んでいる人材に対して。サウジアラビアは、女性を非常に支援しています」

公共投資基金(PIF)の完全子会社である軍事会社SAMIは、2017年に設立され、サウジアラビアの外国製軍事製品への依存度を減らす取り組みにおいて重要な役割を担っている。

すでに、フランスのタレス社や、ベルギーに拠点を置くCMIディフェンス社とは合弁事業契約を締結しており、ロシアのロゾボロニエクスポルト社、米国のボーイング社、フランスのナバル・グループ社とも覚書を交わしている。

サウジアラビアの労働市場における女性参加率は近年、劇的に上昇しており、2018年には19.7%であった参加率は、2020年末には33%へと急上昇し、わずか2年で64%増加した。

アブハレド氏によると、防衛部門では現在、女性が労働力の22%を占めているものの、職種としては主に、人事、財務、法務などに集中しているという。

海外での企業買収

より広い見地でいえば、SAMIは海外企業の買収を通して拡大していきたいとアブハレド氏は述べるが、具体的なターゲットについては言及しなかった。

「我々はまず、当社の能力の不足部分を見極める必要があり、その後に、その不足部分をどこで埋めることが可能であるかを見ていきます。どこに不足があるか、そして何を買収すべきかという事業計画が、来年までにはより明確になるはずです」

「我々は、2030年までに、SAMIを世界トップ25社に加えたいと考えています。それをすべて国内だけで実現させるのは無理なので、国内外から優秀な人材を獲得する必要があります」

アブハレド氏はまた、国が掲げる50%の現地化目標の達成にも自信があると付け加えた。

「我々はすでに、獲得契約数では50%を超えています。もちろん、中には達しないものもあるでしょうが、全体としては目標を達成できると考えています」と彼は述べた。

2022年3月にリヤドで開催が予定されている「世界防衛展示会」の時期に合わせて、買収や提携に関する情報が増える可能性があるとアブハレド氏は述べた。

SAMIは、世界最大の防衛見本市となることが見込まれる同展示会の、戦略的パートナーである。

エンジニアの研鑽を積んだアブハレド氏は、近年のサウジアラビアの「変革」を称賛する一方で、「ビジョン2030」計画で求められる防衛部門に向けて、現地化された人材基盤を構築するには、さらに多くのことを行う必要があると認めた。

アブハレド氏は、SAMIは2030年までにスキルをもつ2万人の国内人材の雇用目標を達成できると確信しているが、それにはまず、国内でより多くの技術者やエンジニアを育成する必要があると主張した。

この懸念点については、サウジアラビア軍事産業総局(GAMI)のアハメド・ビン・アブドルアジーズ・アル・オハリ局長も、アラブニュースの別のインタビューで指摘している。

アル・オハリ局長は、50%戦略の成功の可否は、研究センター、大学、学術機関、公的機関、民間機関を含めた「健全なエコシステム」の構築に大きくかかっていると認めた。

GAMIは、工学や機能職などの分野における国内スキルの不足を補うために、学術機関との提携関係を構築するという構想を抱いているとアル・オハリ長官は語った。

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