防衛増税１兆円強＝来年度税収は過去最高―予算案

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23 Dec 2022 09:12:32 GMT9

政府は２３日の臨時閣議で２０２３年度税制改正大綱を決定した。防衛費増額の財源として法人税、所得税、たばこ税を増税し、２７年度に年１兆円強を確保する方針を明記した。２３年度の一般会計税収は、経済活動の再開や賃上げ機運の高まりなどを背景に６９兆円を超え、４年連続で過去最高を更新すると見込んだ。

防衛財源のうち、法人税は本来の税額に４～４．５％を付加。所得税は当分の間、１％を上乗せする代わりに、東日本大震災の復興のために徴収される復興特別所得税（税率２．１％）を１％引き下げ、課税期間を延長する。たばこ税は１本３円相当まで段階的に税率を引き上げる。増税時期など詳細の決定は来年に先送りした。　

今回決まった個人や企業向け優遇税制の見直しは、平年度ベースで差し引き９９億円の減税超過。目玉の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充で１５０億円、企業向けの研究開発税制で１３０億円の減収となる一方、相続・贈与税や航空機燃料税の見直しによる増収はそれぞれ７０億円、１９０億円の見通し。

２３年度一般会計税収は、２２年度当初予算比６．４％増の６９兆４４００億円。補正後と比べても１．６％増で、税収は引き続き最高となる見通しだ。国の税収の多くを占める消費、所得、法人の３税が堅調に推移すると想定した。

消費税は当初比８．４％増の２３兆３８４０億円と最高を更新する。電気・ガス代、食料品など生活必需品の高騰が当面続くことを踏まえた。所得税は賃上げや雇用改善を織り込み、３．３％増の２１兆４８０億円。法人税は円安を追い風に企業の輸出が伸びるとみて、９．５％増の１４兆６０２０億円と見込んだ。

時事通信

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